| 当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。 |
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新井信用金庫
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| １．個人情報とは |
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本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。 |
| ２．個人情報の取得・利用について |
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（１）個人情報の取得 |
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当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報の取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。 |
| ・ |
お客様の個人情報は、 |
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[１] |
預金口座のご新規申込書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項 |
| [２] |
営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客様から取得した事項 |
| [３] |
当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項 |
| [４] |
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項 |
| [５] |
その他一般に公開されている情報等から取得しています |
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（２）個人情報の利用目的 |
| ・ |
当金庫は、次の利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。 |
| ・ |
お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。 |
| （利用目的） |
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[１] |
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため |
| [２] |
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため |
| [３] |
預金取引や融資取引等のおける期日管理等、継続的なお取引における管理のため |
| [４] |
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため |
| [５] |
適合性や原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため |
| [６] |
与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため |
| [７] |
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
| [８] |
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため |
| [９] |
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため |
| [10] |
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため |
| [11] |
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため |
| [12] |
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため |
| [13] |
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
| （法令等による利用目的の限定） |
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[1] |
信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません |
| [2] |
信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません |
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上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。 |
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（３）ダイレクト・マーケティングの中止 |
| ・ |
当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用
することについて、お客様から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いた
します。中止を希望されるお客様は、下記のお問い合わせ先までお申出下さい。 |
| ３．個人情報の正確性の確保について |
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当金庫は、お客様の個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。 |
| ４．個人情報の開示・訂正等、利用停止等について |
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・ |
お客様本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求には、当金庫所定の用紙により受付けさせていただきます。尚、ご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。 |
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・ |
お客様本人から、当金庫が保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等または利用停止等を行います。尚、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。 |
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・ |
お客様からの個人情報の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。また、調査の結果不開示とさせていただく場合には、その不開示理由を通知致しますが、この場合におきましても所定の手数料をいただきます。 |
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・ |
以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記のお問い合わせ先までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。 |
| ５．個人情報の安全管理について |
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・ |
当金庫は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。 |
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リンクについて |
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当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客様の個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。 |
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クッキーについて |
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当金庫のＨＰではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。 |
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（クッキーとは） |
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クッキーとは、お客様がウェブサイトにアクセスする際、お客様がパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客様が当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客様が接続されたその時のみ有効であり、また、お客様の氏名・Ｅメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。 |
| ６．委託について |
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当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。 |
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キャッシュカード発行・発送に関わる事務 |
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定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務 |
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・ |
ダイレクトメールの発送に関わる事務 |
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情報システムの運用・保守に関わる業務 |
| ７．個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて |
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当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、当金庫本支店の窓口もしくは、下記まで連絡下さい。 |
手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定の期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。 |
| １．共同利用する個人データの項目 |
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不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。 |
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[１] |
当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書） |
| [２] |
当該振出人についての屋号があれば、当該屋号 |
| [３] |
住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。） |
| [４] |
当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号） |
| [５] |
生年月日 |
| [６] |
職業 |
| [７] |
資本金（法人の場合に限ります。） |
| [８] |
当該手形・小切手の種類および額面金額 |
| [９] |
不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別 |
| [10] |
交換日（呈示日） |
| [11] |
支払銀行（部・支店名を含みます。） |
| [12] |
持出銀行（部・支店名を含みます。） |
| [13] |
不渡事由 |
| [14] |
取引停止処分を受けた年月日 |
| [15] |
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会 |
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（注） |
上記[１]〜[３]に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 |
| ２．共同利用者の範囲 |
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(１) |
各地手形交換所 |
| (２) |
各地手形交換所の参加金融機関 |
| (３) |
全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター |
| (４) |
全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分照会センターを含みます。） |
| ３．利用目的 |
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手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 |
| ４．個人データの管理について責任を有する者の名称 |
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不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会 |
