お客さまの本人確認について
| いつも旭川信用金庫をご利用いただき、誠にありがとうございます。 さて、お客さまが預金口座の開設や１０万円を超える現金によるお振込をなさる場合等には、法令（*）の定めによりお客さまの本人確認をさせていただいております。 お取引の際にお手数をおかけいたしますが、なにとぞご理解・ご協力くださいますようお願い申しあげます。 |
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| (*) | 本人確認が必要とされるのは、平成20年3月1日に施行された「犯罪による収益の移動防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」の定めによります。 なお、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（本人確認法）」は同日付で廃止されました。 |
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| ●犯罪収益移転防止法とは 近年、犯罪組織によるマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ組織への資金移動が、金融機関以外の事業者を利用して行われるなど、その手口は複雑化してきております。 こうした背景を受け、犯罪により取得した収益が他に移転することを防いだり、テロ資金等の供与を防止することなどにより、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の発展に寄与することを目的とした「犯罪収益移転防止法」が制定されました。 「犯罪収益移転防止法」では、これまでの金融機関等のほか、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者など対象事業者が広がりました。 対象事業者には取引時における本人確認やこの確認に関する記録の保存などが義務づけられております。 |