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住宅ローン

淡信長期固定型住宅ローン「ドリームIII」

淡信長期固定型住宅ローン「ドリームIII」商品概要

平成27年4月1日現在
お使いみち ご自身入居・親族入居・セカンドハウスのための新築・中古住宅購入および建物建築費用
(土地取得資金を含む)
  1. 新築住宅購入および建物建築費用
    • 住宅建設費(土地取得費含む)または購入価格が1億円以下(消費税相当額を含む)の住宅
    • 技術基準(※1)に適合する住宅
    • 竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅
    • お申込み以前2年以内に完成した住宅、工事中
      (未着工の住宅含む)で、未だ居住用に供されていない住宅
  2. 中古住宅購入
    • 購入価格が1億円以下(消費税相当額を含む)の住宅
    • 借入申込日において築後年数が2年を越えている住宅または、すでに人が住んでいたことのある住宅
    • 技術基準(※1)に適合する住宅
  3. 既に、他金融機関で借り受けている住宅取得資金(住宅用土地取得資金を含む)の借換資金
ご融資金額 100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
但し、住宅建設費(土地取得費含む)または購入価格の90%以内
ご融資利率 長期固定金利
(詳しくは最寄の営業部店窓口にお問い合わせください) 
但し、金利についてはご融資申込み受付時点の適用ではなく、ご融資実行時の金利が適用されます
ご融資期間 次のいずれか短い期間といたします
  • 15年以上35年以内(1年単位)
    但し、お申込時の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上
  • 最終完済時の年齢が80歳となるまでの年数
  • ご返済方法
    毎月元利金均等分割返済
  • 毎月元金均等分割返済
  • 毎月返済と6か月毎のボーナス返済(ご融資金額40%以内の返済元金)併用可能
事務手数料 融資手数料32,400円または融資金額の2.1%(含む消費税)
ご利用
いただける方
  • 当金庫の会員となることができる方
    ただし、ご融資金額700万円超の場合は当金庫の会員である方。
  • お申込み時の年齢が70歳未満の方
    ※親子リレー返済をご利用いただければ、70歳以上の方でも申込みが可能です。
  • 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
  • 住宅ローンとその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額の年収(※)に占める割合が、次の基準以下である方
    年収 割合
    4百万円未満 30%
    4百万円以上 35%
(※)年収とは、申込ご本人の年収と収入合算する方の年収(申込ご本人の年収を超える場合も含みます。)とを合計したものです。
抵当権の設定
について
建物およびその敷地に(独)住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
火災保険に
ついて
建物に火災保険または火災共済を付保していただきます。
団体信用
生命保険
手続きについては最寄の営業店窓口にお問い合わせください。
その他
  • (独)住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した住宅ローンであり、ご融資実行後の債権は、(独)住宅金融支援機構が買い取ることが条件となっています。
  • 長期優良住宅の認定を受けた住宅については、(独)住宅金融支援機構の「フラット50」の制度を利用することができます。詳しくは、窓口担当者にお問い合わせください。

(※1)主な技術基準
長期固定金利型住宅ローン(公庫買取型)の対象となる技術基準は以下のとおりです。なお、この基準は、住宅の安全性、居住性、耐久性について定めた(独)住宅金融支援機構融資対象住宅の基準(公庫住宅等基礎基準)と同じものです。

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主な技術基準

1.新築住宅の基準項目と概要
項目 一戸建て等※1 共同住宅
接道 原則として一般の道に2m以上接道
住宅の規模※2 70u以上 30u以上
住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室の設置
併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造住宅※3は一戸建て又は連続建てに限る
断熱構造 住宅の屋根又は天井、外壁、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工
(昭和55年省エネ告示レベル)
住宅の耐久性 耐火構造、準耐火構造※4または耐久性基準に適合
配管設備の点検 点検口等の設置 共用配管を構造耐力上主要な
壁の内部に設置しないこと
区画 住宅相互間等を1時間準耐火構造等の界床・界壁で区画
床の遮音構造
-
RC造りの場合、界床を厚さ15p以上
維持管理基準 管理規約
-
管理規約に所定の事項が定められていること
長期修繕計画
-
計画期間20年以上
2.中古住宅の基準項目と概要
項目 一戸建て等※5 マンション※6
接道 原則として一般の道に2m以上接道
住宅の規模※2 70u以上
(共同住宅は30u以上)
30u以上
住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、
炊事室、便所、浴室の設置
併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造住宅は一戸建て又は連続建てに限る
住宅の耐久性 耐火構造、準耐火構造※4または耐久性基準に適合
住宅の耐震性 建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合※7は、耐震評価基準などに適合
劣化状況
  • 外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れ、欠損などがないこと
  • 給排水設備に漏水がないことなど
維持管理基準 管理規約
-
管理規約に所定の事項が定められていること
長期修繕計画
-
計画期間20年以上
(作成時期が平成6年度以前の場合は15年以上)

※1 一戸建て等には、連続建て及び重ね建てを含みます。
※2 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫、共用部分(共同住宅の場合)を除きます。
※3 木造住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。
※4 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
※5 一戸建て等には、連続建て、重ね建て及び地上2階以下の共同住宅を含みます。
※6 マンションとは、地上3階以上の共同住宅をいいます。
※7 建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日 以前の場合とします。

詳しくは窓口担当者にお問い合わせください。

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