ばんしんで借りる住宅ローン

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よくあるご質問

住宅ローンに関してみなさまからよくいただくご質問に対する回答集です。

住宅購入で住宅ローンを利用しますが、頭金はどのくらい必要ですか？

住宅購入の資金計画の中で、住宅ローンを利用するにしても、ある程度の自己資金は必要になってきます。一般的に、購入価格や建築費の20%程度は頭金として準備するのが望ましいといわれています。また、住宅購入や建築には税金や各種の手数料も必要になってきますが、その額は一般的に購入価格の5%前後といわれているため、頭金と合わせて購入価格の最低25%程度を自己資金として用意しておくのが望ましいということになります。

いったいどのくらい住宅ローンが借りられますか？

「いくらの物件を買うか」という予算を立てるにあたり、住宅ローンを利用する場合は、ご自身やご家族のローン返済能力を知ることが、重要なポイントです。住宅ローンには、審査基準として「収入基準」といわれる条件があります。一般的に年収に対して他の融資も含めて最高35%までが年間返済額の目安となっています。しかし、住宅ローンには「収入合算」制度があり、同居するご家族などの収入を合わせた年収をベースにした「収入基準」も算出できます。いずれにしても、ご自身やご家族の収入によって借りられる住宅ローンの限度が決まってくるということ、つまり収入から逆算して「いくらの物件を買うか」を定めていくことが大切になってくるのです。注意しなければならないのは、「いくら借りられるか」ではなく「いくら返せるか」で決めていくことです。最終的にお客さまがローンとして希望される金額がお借入可能かどうかは、ローンのお申し込みを受け付け後、当金庫と保証会社による正式な審査の結果によります。

土地と建物を別々に支払わなければならないのですが、借入はできますか？

お取扱いは可能です。
土地分資金、建物分資金それぞれでお申込みをいただき、ご契約も二契約となります。金利プランもそれぞれのご契約で選択可能です。

転職したばかりですが、住宅ローンは申し込めますか？

お申し込みは可能です。ただし、住宅ローンのお申し込みの際、必要書類のご提出とあわせて、転職された経緯や再就職後の収支計画など詳細をお伺いする場合もあります。

日本の国籍を持っていませんが、借入はできますか？

日本の永住権をお持ちの方であれば可能です。
お申込みの際、ご本人確認・永住権の確認をさせていただくために、外国人登録済証明書・外国人登録原票記載事項証明書又は外国人登録原票の写しが必要となります。

住宅ローンの申し込みには連帯保証人が必要ですか？

1名必要であり、原則として配偶者（配偶者がおられない方は親または子）、播信保証㈱の保証が必要です。

ローンを借りるときの手続きの流れを教えてください。

まずお客さまにご提出いただいた書類にもとづき、事前審査をさせていただき、事前審査段階での審査結果を回答させていただいています。
この回答の内容をご確認いただき、正式にお申込みをいただく場合には借入申込書類をご提出いただき、正式審査をします。
審査の結果、ご融資が決定した場合にご契約手続きをさせていただいています。
通常、ご相談いただきましてからご融資実行まで約1か月程度かかりますので、住宅ローンのお借入スケジュールを念頭において不動産購入契約～入居まで余裕を持ったお手続きをされるようにご留意ください。

事前審査のときには何が必要ですか？

債務者、連帯保証人にご用意いただくものは、下記の通りとなります。

事前審査に必要なもの

基本（a） 印鑑（認印でも可） ご本人確認書類 運転免許証 もしくはパスポート 健康保険証 年収確認資料 給与所得の方：前年度の源泉徴収票または公的所得証明（課税証明） 個人事業主の方：確定申告書・収支内訳書（ともに直近3年分） 会社役員の方：法人決算書（直近3期分）、前年度の源泉徴収票または公的所得証明（課税証明） また、当金庫所定の書類をご記入いただきます。 ローン事前審査申込書 個人情報の取り扱いに関する同意書 いずれも窓口にご用意しています。 借換の場合（b） 上記（a）に加え以下の書類もご用意ください。 既存借入の返済予定表（写し） 既存借入の返済用口座通帳（2年分のご返済状況が確認できるもの） 新築・購入の場合（c） 上記（a）に加え以下の書類もご用意ください。 販売チラシ お見積書等ご購入物件の概要がわかる書類 上記のほか、ご契約書類（売買契約書・重要事項説明書、工事請負契約書等）がお手元にございましたら、併せてお持ちください。また、審査の内容によって追加書類をお願いする場合もございますので、何卒ご了承ください。

住宅ローンに関係する生命保険や火災保険について教えてください。

ご融資期間中に万一のことがあっても、ご家族にご返済の負担がかからないように当金庫の指定する団体信用生命保険に加入いただきます。（保険料は当金庫が負担いたします）。また、原則として長期火災保険（保険期間は原則、お借入期間以上）にも加入いただきます。

固定金利選択型ローンを利用していますが、「固定金利特約期間」終了時の手続きを教えてください。

お客さまの固定金利期間終了の2ヵ月前に、当金庫からお客さまあてに通知させていただきますので、再度固定金利期間の設定をご希望の場合は、窓口でお問い合わせください。この手続きに別途所定の手数料が必要となります。変動金利型の適用を希望される場合は、特に手続きは必要ありません(特約終了日に自動的に変動金利に移行します) 。