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「特定投資家制度」における「期限日」のお知らせ

平成19年9月30日施行の金融商品取引法(関連する法令等を含みます)では、新たに「特定投資家制度」が導入され、お客さまは「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客(一般投資家)」とに区分されます (※)


本制度では、お客さまが「特定投資家」である場合には、「契約締結前の書面交付義務」などの行為規制が適用除外となります。

 

また、お客さまからのお申出により、契約の種類ごとに、「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行が認められています。

 

「一般投資家」から「特定投資家」への移行の有効期限は原則として1年とされていますが、当金庫では、移行後最初に到来する8月10日(休日である場合を含みます)を「期限日」とさせていただきます。期限日の翌日以降は元の投資家区分に戻りますので、継続をご希望の場合には再度、移行のお手続きが必要となります。


また、平成22年4月1日より、「特定投資家」から「一般投資家」への移行に係る「期限日」はなくなりました。

但し、平成22年3月31日以前に「特定投資家」から「一般投資家」へ移行済のお客さまについては、平成22年8月10日が引続き「期限日」となります。

期限日の翌日以降は元の投資家区分に戻りますので、継続をご希望の場合には、移行のお手続きが必要となります。

 

投資家区分

  (※)金融商品取引法では、以下の4つの投資家区分が定められています。

      なお、一般投資家から特定投資家への移行につきましては、当金庫の審査の結果、お断りする場合もございますので、

          あらかじめご了承ください。

 

(1)特定投資家

   (一般投資家への移行不可)

国、日本銀行、適格機関投資家

(2)特定投資家

   (一般投資家への移行可)

資本金の額が5億円以上あると見込まれる株式会社

上場株券の発行会社、地方公共団体 等

(3)一般投資家

   (特定投資家への移行可)

(1)(2)以外の法人

一定の要件に該当する個人

(4)一般投資家

   (特定投資家への移行不可)

(3)以外の個人

 

※ ご不明な点がございましたら、お取引部店担当者までお問合せください。

 

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