投資信託の基礎知識

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投資信託の税制と費用について

投資信託の購入や売却にかかる費用や税金にはどのようなものがあるか、確認しておきましょう。

投資信託にかかる費用

お客さまにご負担いただく費用には、販売手数料など直接ご負担いただくものと、信託報酬など間接的にご負担いただくものがあります。料率などは各ファンドごとに異なりますので、詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面にてお確かめください。

  • 「申込手数料」

    投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.30%の申込手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。

  • 「信託報酬など」

    投資信託の純資産総額の最大年1.980%(消費税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。

  • 「信託財産留保額」

    ご換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にて換金代金が算出されます。

  • その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)などをご覧ください。
    なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間などにより異なりますので表示することができません。

投資信託の税金

投資信託の税率

「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。

投資信託にかかる費用
  • 所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)となっています。
投資信託では、お客さまご自身の損益にかかわらず、
決算時点でお客さまが保有の口数に応じて分配金が支払われます。

投資信託の収益分配金について

投資信託に関する注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には購入時または換金時に手数料のかかるものや、換金の際に信託財産留保額が控除されるものがあります。また、保有期間中に信託報酬等の費用が信託財産から支払われます。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店にご用意しています。
  • 当サイト資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

商号等 播州信用金庫
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第76号
加入協会 日本証券業協会

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