NISA・つみたてNISA

• NISA（少額投資非課税制度）口座の開設は、1人1口座に限られ、複数金融機関に申し込むことはできません。
• 本制度の対象となる商品には、公募株式投資信託、上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などがありますが、当金庫ではそのうちの公募株式投資信託を取扱っています。
• 各年40万円の非課税投資枠は、その年にしか使うことができず、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 他の口座との損益通算はできません。また、非課税口座内で譲渡損が発生したとしても繰越控除することはできません。
• 非課税口座内で保有している投資信託等を一度売却すると、売却部分の非課税投資枠は再利用できません。
• 公募株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、本制度のメリットは受けられません。
• つみたてNISAとNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。1年ごとに変更が可能ですが、つみたてNISA口座で既に投資信託を購入していた場合は、その年分については変更できません。
• つみたてNISAのご利用には、積立契約（累積投資契約）の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
• つみたてNISAではNISAと異なりロールオーバーができません。
• つみたてNISAでご購入いただいた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
• 基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められます。また、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れができなくなります。
  

  ※今後の税制改正等により、記載内容が変更となる場合があります。

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託には購入時または換金時に手数料のかかるものや、換金の際に信託財産留保額が控除されるものがあります。また、保有期間中に信託報酬等の費用が信託財産から支払われます。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店にご用意しています。
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商号等　播州信用金庫
登録金融機関　近畿財務局長（登金）第76号
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