HOME > 個人情報のお取扱いについて（個人情報保護宣言）
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、当金庫におけるお客さまの個人情報のお取り扱いについて公表いたします。なお、個人情報等の定義については、個人情報保護法によるものと同一とします。
当金庫は、お客さまの個人情報のお取扱いについて、次のとおり宣言いたします。
1. 個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。
| １． | 個人情報とは | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。 |
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| ２． | 個人情報の取得・利用目的等について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ３． | 個人情報の正確性の確保について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当金庫は、お客様の個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。 |
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| ４． | 個人情報の開示、訂正・利用停止等について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 以上のとおり、お客様に関する情報の開示、訂正・利用停止等が必要な場合は、下記の個人情報に関する窓口までお申し出ください。必要な手続や手数料の額についてのご案内をさせていただきます。 |
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| ５． | 個人情報の安全管理について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当金庫は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。 また、個人情報保護に関する内部規程を定め、これを役職員に周知徹底するとともに継続的に教育を行って参ります。 |
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| （リンクについて） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （クッキーについて） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ６． | 委託について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。 ・キャッシュカード発行・発送に関わる事務 ・情報システムの運用・保守に関わる業務 |
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| ７． | 個人情報保護に関するご質問・苦情・異議の申し立て等について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客様からのご質問・苦情・異議の申し立て等について適切に取り組みます。なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情・異議の申し立てにつきましては、当金庫本支店の窓口もしくは下記のお客様相談窓口までご連絡ください。 |
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| 【 個人情報に関する窓口 】 |
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８． |
加盟する個人情報保護団体について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） | 登録等証券業務において当金庫は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同協会の証券あっせん・相談センターでは、証券業務に関する協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【証券業務に関する苦情・相談窓口】 |
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平成１７年４月１日制定 平成２２年１０月４日改正 |
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2. 利用目的等
当金庫並びに当金庫の子会社等は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。
＜業務内容＞
| ① | 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 |
| ② | 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律 により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 |
| ③ | その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） |
＜利用目的＞
| ① | 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため |
| ② | 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため |
| ③ | 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため |
| ④ | 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため |
| ⑤ | 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため |
| ⑥ | 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため |
| ⑦ | 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
| ⑧ | お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため |
| ⑨ | 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため |
| ⑩ | ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため |
| ⑪ | 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため |
| ⑫ | 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため |
| ⑬ | その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
＜法令等による利用目的の限定＞
| ① | 信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 |
| ② | 信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 |
以上
3. 不渡情報の共同利用について
| 手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。 |
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| １． | 共同利用する個人データの項目 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼人に係る情報で、つぎのとおりです。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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| (注) 上記(1)～(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 |
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| ２． | 共同利用者の範囲 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| (注)共同利用者の実際の範囲については、別途、協会のＨＰに掲載する。 |
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| ３． | 利用目的 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 |
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| ４． | 個人データの管理について責任を有する者の名称 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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4. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
（１）当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第１１０条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
①全国銀行個人信用情報センター
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
②㈱日本信用情報機構
| 登録情報 | 登録期間 | |
|---|---|---|
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等） | 契約継続中および完済日から５年を超えない期間 | |
| 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 当該事実の発生日から５年を超えない期間 | |
ただし |
延滞情報 | 延滞継続中 |
| 延滞解消および債券譲渡の事実にかかる情報 | 当該事実発生日から１年を超えない期間 | |
| 本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） | 申込日から６ヵ月を超えない期間 | |
| 官報情報 | 宣告日または決定日から７年間 | |
③㈱シー・アイ・シー
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| Ａ．本契約にかかる申込みをした事実 | 播州信用金庫が個人信用情報機関に紹介した日から６ヶ月間 |
Ｂ．本契約にかかる客観的な取引事実 |
契約期間中および契約終了後５年以内 |
| Ｃ．債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了日から５年間 |
※上記の加盟信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、遅延等支払い状況に関する情報等。
（2）当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
- 共同利用する個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） - 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 - ア. 全国銀行協会の正会員
- イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- エ. 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
- オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
- 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（4）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。
- 当金庫が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-8216 東京都千代田区丸の内1－3－1
TEL：03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
TEL：0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー（CIC）
http://www.cic.co.jp/〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL：0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
なお、㈱シー・アイ・シーは割賦販売法に基づく指定信用情報機関です。
※注 当金庫は㈱シー・アイ・シーに加盟しておりますが、当金庫が発行するクレジットカードに関連する業務以外では加盟機関として個人情報の利用・登録等を行うことはありません。