>当金庫の金融円滑化に向けた取組みについて
地域金融円滑化のための基本方針及び体制の概要


T.金融円滑化に関する基本方針の概要
地域の中小企業および個人のお客さまに対して資金を円滑に供給し、経営相談・経営改善に関するきめ細かな支援に取組むことは、協同組織金融機関へ課せられた最も重要な役割のひとつであり、私どもは、以下の方針に基づき真摯に取組んでまいります。

  1. お客様から貸出条件の変更等のご相談があった場合には、そのご要請を真摯に受け止め、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向け、貸出条件の変更等きめ細かな対応をいたします。

  2. お客様からの経営相談に対しては真摯に応じて、ご要請があった場合には経営改善計画の策定を支援いたします。

  3. 貸付条件等の変更に際して策定された経営改善計画の進捗状況を適切に管理するとともに、必要に応じた助言を行ないます。

  4. 他の金融機関から借入れを行っているお客様から条件変更の申出があった場合には、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提として金融機関間相互で緊密な連携を図り、条件の変更等に努めます。

  5. 貸出条件の変更等のご相談がない場合においても、お取引先企業及び住宅ローンご利用のお客様の実情をお聞きし、貸付条件変更等が有効であると判断される場合は、当金庫から積極的にご提案させていただきます。

  6. 貸付条件の変更等を行ったお客様に対しても、新たな必要資金のご相談には真摯に取組んでまいります。貸付条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資又は条件変更等のご相談をお断りはいたしません。

  7. 貸出条件の変更等のご相談に対して、やむを得ずお断りさせていただく場合には、お客様のご理解とご納得が得られるよう具体的かつ丁寧に説明いたします。

U.金融円滑化管理体制の概要
備北信用金庫における金融円滑化管理に関する体制は以下のとおりです。
(1)理事会
金融円滑化管理に係る最終意思決定機関を理事会とする。
  1. 理事会は、当庫の経営方針及び内部管理基本方針を踏まえた金融円滑化に関する管理方針を定め、金融円滑化管理方針の周知徹底を図るとともに、定期的または必要に応じて見直しを図ってまいります。
  2. 理事会は、金融円滑化管理方針に基づく金融円滑化管理を行うため、金融円滑化管理体制を整備するとともに、定期的または必要に応じて管理体制の改善を図ってまいります。
(2)常勤理事会
  1. 常勤理事会は、金融円滑化管理責任者からの報告に基づき、金融円滑化管理に関する重要な事項について協議し、必要ある場合は理事会に付議・報告いたします。
  2. 常勤理事会は、定期的にまたは必要に応じて、経営に重大な影響を与える、または顧客の利益が著しく阻害される事案の報告を受け、改善のための指示を行ってまいります。
(3)金融円滑化管理責任者等
金融円滑化管理態勢を整備・確立するための金融円滑化管理全般を統括する部門を融資部とし、金融円滑化管理部門の担当部長を金融円滑化管理責任者とする。
  1. 金融円滑化管理責任者及び金融円滑化管理部門は、中小企業者等金融円滑化法を踏まえた対応が適切に行えるよう必要な体制を整備し、営業推進部門等の金融円滑化に関連する部門及び営業店等の金融円滑化に関する業務に従事する職員に遵守させるための具体的施策を実施し、金融円滑化が適切に行われるよう管理してまいります。
  2. 金融円滑化管理責任者等は、金融円滑化管理を適切に実施できるよう、金融円滑化関連情報の分析結果をもとに、必要に応じて随時、関係業務部門及び営業店等に対して指導・監督等を行ってまいります。
  3. 金融円滑化管理責任者等は、中小企業者等金融円滑化法に基づく開示や当局への報告について、適切なものとなっているか確認してまいります。
(4)営業店の体制
営業店に「金融円滑化責任者」および「金融円滑化担当者」を置き、「金融円滑化責任者」は営業店長がこれにあたり、金融円滑化を図るための営業店における態勢全般を管理してまいります。
「金融円滑化担当者」は営業店次課長がこれにあたり、営業店における金融円滑化全般に係るお客さま対応に当たってまいります。
区 分 名 称 責任者・担当者 役 割
本 部 金融円滑化管理責任者 融資部部長 金融円滑化推進管理全般の統轄
金融円滑化管理担当者 融資部次長 業務における金融円滑化推進管理の状況の把握、改善・指導
営業店等 金融円滑化責任者 営業店長 営業店等における金融円滑化推進管理の状況の把握、改善・指導
金融円滑化担当者 営業次課長 金融円滑化推進管理、中小企業者等からの相談・苦情の対応、集計
※金融円滑化に関する体制図[PDF]


V.苦情相談を適切に行うための体制の概要
金融円滑化に関する相談・苦情は、各営業店および本部に相談・苦情窓口を設置し承っております。
相談・苦情の内容については適切に記録保存を行う態勢とし、苦情については関係部署と共に、事の原因を究明し、早期解決に努めると共に、必要に応じて再発防止のための方策を講じてまいります。


貸付条件等のご相談窓口について

金融円滑化に関する苦情相談窓口について

※苦情処理に係る組織体制図[PDF]

W.中小企業者の事業改善又は再生支援を適切に行うための体制の概要
  1. 中小企業のお客さまの経営改善計画の策定・実践を支援してまいります。また、継続的に、中小企業のお客さまの経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、経営改善計画の見直しを助言、支援するなど、当金庫のコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな対応を行ってまいります。
  2. 企業再生支援機構、事業再生ADR解決事業者、中小企業再生支援協議会などの外部機関と連携し、様々な再生手法の中から最適な再生手法を活用し、中小企業のお客さまの再生に取り組んでまいります。
    ※注)ADR (Alternative Dispute Resolution)とは「裁判外紛争解決手続」の略称で、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続のことです。
  3. 融資部を中心として経営改善支援に関する営業店の指導、監督を強化し、ご相談の内容によっては、融資部担当者が直接お客さまと面談し、経営改善への支援を行ってまいります。
  4. お客様からの相談に対応できるよう、金庫内での研修・外部研修を行い、職員の資質(目利き能力)向上に努めてまいります。
  5. 企業再生委員会規程を改定し、中小企業のお客さまの経営改善への支援内容及びモニタリング態勢の拡充を図りました。
X.他の金融機関等との緊密な連携
複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから条件変更等の申出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなどし、地域金融の円滑化に努めてまいります。