■フラット35(機構買取型)の商品概要
最長35年の「全期間固定金利方式」ご完済まで金利・ご返済額は変わりません。
保証料不要、繰上返済時にも手数料はいただきません。
《フラット35》は住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した住宅ローンです。
 ≫住宅金融支援機構【フラット35】ホームページ
ご返済が終わるまで金利が固定され、将来にわたり計画的なご返済が可能です。
住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡してもお客様との契約内容に変更はありません。
お客様との窓口は引き続き当金庫が担当いたします。
(平成21年7月1日現在)
ご利用いただける方 次の条件をいずれも満たす個人のお客様
お申込時年齢、満70歳未満で、完済時年齢、満80歳未満の方
日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方
原則、住宅金融支援機構団体信用生命保険に加入できる方
本件を含めた全ての借入金に係る年間返済額の年収に占める割合が次の基準以下である方
前年度税込年収 400万円未満 400万円以上
年間返済割合 30%以下 35%以下
収入を合算することができます。
住宅金融支援機構が定める債権買取基準を満たす方
当金庫の会員となる資格を有する方
お使いみち
申込本人が居住するための住宅の建設、新築・中古住宅の購入資金
申込本人が主として居住するための住宅以外の住宅の建設、新築・中古住宅の購入資金
申込本人が所有し、親族が居住するための住宅の建設、新築・中古住宅の購入資金
申込人本人が所有し、かつ、申込人または親族が居住するための住宅に係る他金融機関から借り入れた住宅ローン(公的機関、勤務先からの借り入れを含む)の借換え資金
借り入れから1年以上経過し、かつ、直近1年間正常に返済していることが条件です。
リフォーム資金にはご利用いただけません。
住宅金融支援機構融資(財形住宅融資を除きます)との併用はできません。
ご融資対象となる住宅
<共 通>
住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準および維持管理基準に適合し、必要な検査に合格する住宅
(新築住宅購入の場合)
借入申込日以前2年以内に完成したものまたは工事中のもの(未着工のものを含む。)で、まだ人が住んだことのない住宅
(中古住宅購入の場合)
借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
ただし、建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合については、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。
<一戸建て住宅>
住宅部分の面積が70u以上の住宅
一戸あたりの住宅建設費(土地取得についてのお借り入れがある場合は、土地の取得費を含む。)または住宅購入価額が1億円以下(いずれも消費税相当額を含む)の住宅
<共同建て住宅>
専有面積が30u以上の住宅
購入価額(消費税相当額を含む)が1億円以下の住宅
<借換え資金の場合>
住宅取得時の融資額が8,000万円以下で、かつ、住宅の建設費又は購入価額の100%以内であること
住宅の建設費または購入価額が1億円以下であること
ご融資金額
<住宅の建設、購入の場合>
100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
住宅建設費(土地取得についてのお借り入れがある場合は、土地の取得費を含む)または住宅購入価額の100%以内
<借換え資金の場合>
借換えの対象となる住宅ローンの残高および適合証明検査費用または担保評価額の200%のいずれか低い額(1万円単位)
ご融資期間
<住宅の建設、購入の場合>
次のいずれか短い年数であること(1年単位)
15年以上35年以内 (申込人(連帯債務者を含む)の年齢が60歳以上の場合は10年以上)
完済時の年齢が80歳となるまでの年数 (借入申込日の年齢で計算)
<借換え資金の場合>
35年から借換えの対象となる住宅ローンの借入日からの経過期間(1年未満切り上げ)を減じた期間以内
ご融資利率
当金庫所定の利率(全期間固定金利:20年以内、20年超の2種類)
ご融資利率は毎月見直し、借入時の利率を完済時まで適用いたします。
融資手数料タイプおよび完済までの期間によりご融資利率は異なります。詳しくは当金庫の本支店までお問い合わせください。
ご返済方法
毎月元利均等返済または元金均等返済
ご融資額の40%までの範囲(1万円単位)で、ボーナス月増額返済の併用も可能です。
担保
住宅ローン債権の譲受人である住宅金融支援機構が融資の対象である建物及びその敷地に、第一順位の抵当権を設定します。
敷地が土地区画整理事業地内の保留地または仮換地指定を受けている場合は、資金のお受け取り時に敷地(仮換地の場合は従前地)に抵当権を設定できるときのみ融資対象となります。
保証人 ○必要ありません。※収入合算者は、連帯債務者とさせていただきます。
火災保険
火災保険の期間は、ローン返済期間以上とし、保険金額は建物の時価以上とさせていただきます。借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、火災保険請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定します。
融資手数料
Aパターンを選択した方 融資額×2.10% (消費税込)
Bパターンを選択した方 31,500円      (消費税込)
Cパターンを選択した方 31,500円
  +当金庫住宅ローン手数料 別途:21,000円  (消費税込)
繰上げ返済手数料は不要
物件検査の手数料は適合証明機関により異なります。
当金庫住宅ローンを併用する場合(Cパターン)の当金庫住宅ローンに係る手数料(税込)
期日前完済 変動金利期間中 1件 5,250円
固定金利期間中 1件 31,500円
一部繰上返済 変動金利期間中 都度 3,150円
固定金利期間中 都度 21,000円
金利条件 変動→固定 固定→固定 選択都度 5,250円
返済方法・その他条件変更 都度 3,150円
(平成21年7月現在)
適合証明機関は、公庫業務民間検査機関連絡協議会(http://www.tekigo-info.jp/)でもご確認できます。
物件検査の手数料については、申請者のご負担となります。各手数料については、各適合証明機関にお問い合わせください。
当金庫または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。
Cパターンにおいて併用する当金庫住宅ローンについての詳細は、別途お問い合わせください。
店頭に詳しい説明書をご用意しております。