住宅ローンの手数料

住宅ローンには、手数料などのさまざまな費用がかかります。金利だけではなく、これらのさまざまな費用も含めて検討しましょう。

契約時に必要となる手数料等(例)

印紙税

住宅ローンの契約書には、印紙を貼付する必要があります。
印紙の金額は、契約金額によって異なります。

融資手数料等

融資を行うための事務手数料です。

団体信用生命保険料(団信)

万が一、お客様が死亡、または高度障害になってしまい、住宅ローンの返済が困難になった場合に備え、金融機関の多くが、お客様に「団体信用生命保険」に加入していただくことを融資の条件としています(健康状態等の理由で保険に加入できない場合は、融資を受けられないことがあります)。
保険に加入していると、お客様が死亡、または高度障害になってしまった場合、住宅ローンの残額は保険金で完済され、ご家族に債務が引き継がれることがありません。
なお、多くの場合、保険料は金利に含まれています。

ローン保証料

保証会社にお客様のローン返済を保証してもらうための保証料です。
お客様の事情により返済が滞った場合、保証会社が返済を肩代わりしますが、保証会社が支払った分については、後日お客様が保証会社に返還しなければなりません。
保証料は借入時の一括払いが多いですが、毎月のご返済に上乗せする方法をとっている金融機関もあります。

火災保険料等

金融機関によっては、災害等によって融資住宅が被害を受けた場合に備え、火災保険に加入することを融資の条件としている場合があります。

その他

繰上返済手数料

お手持ち資金に余裕がある場合、住宅ローンの毎月の返済予定とは別に、住宅ローンの元金の一部もしくは全部を先回りして返済することができます。これを繰上返済といいます。
繰上返済で一部でも住宅ローンの元金を減らすと、減った元金について、その後に発生するはずであった利息がなくなるため、ローンのお支払総額を減らすことができます。繰上返済は残存期間が長い、早い時期ほど効果が高いのですが、無理な繰上返済により生活に支障が出ないようお気をつけください。
また繰上返済にも手数料が発生します。繰上返済の手数料については、金融機関によって異なります。

遅延損害金

ローンのご返済が遅れた場合には、遅延損害金が発生します。
遅延損害金の額は一般的に、
延滞している元金額×遅延損害金の金利×遅延日数/365日となります。
(遅延損害金の金利は金融機関により、異なります)

条件変更手数料

住宅ローンの長いご返済期間の間には、様々な理由でご契約いただいた条件では、ご返済が難しくなる場合があります。
こうした場合には、ご契約の金融機関と話し合いのうえ、月々のお支払額を減らしてご返済期間を延長したり、利息のお支払いのみの期間を設け、元金のお支払いを据え置くといったお支払い条件の変更を行うことがあります。これが条件変更です。
この条件変更を行う際にも手数料が発生します。

司法書士・土地家屋調査士への報酬

物件の所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記等にかかる司法書士への報酬、物件の表示登記にかかる土地家屋調査士への報酬などです。

上記の他にも、住宅販売事業者が提携ローンを斡旋する場合に発生する「ローン斡旋手数料」や、不動産業者に仲介してもらって住宅を購入する場合に発生する「仲介手数料」など、様々な手数料が存在します。