「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定等の改正のお知らせ

当金庫では、金融庁が2018年2月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ預金規定類を2019年10月15日付で改正します。
規定改正後は、お取引の内容や状況等に応じてお取引の目的やお客様に関する情報等を再度確認させていただく場合がございます。
当金庫が依頼した資料のご提出等についてご対応いただけない場合、在留期間の超過の場合、その他マネー・ローンダリング等に抵触するおそれのある場合等は、お取引の一部を制限させていただく場合がございます。

1.対象となる主な預金規定類

普通預金規定、貯蓄預金規定、納税準備預金規定、当座勘定規定、通知預金規定、定期預金規定、定期積金規定

2.主な改正内容

以下の条項を新設・追加(例:普通預金規定)

「取引の制限等」条項を新設

(取引の制限等)

(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、当金庫の適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届け出るものとします。この場合において、在留期間が経過した場合または在留資格を取り消された場合、当金庫は入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前第1項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 前3項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

「解約等」条項について一部追加(下線部分)

(解約等)

(1) この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
  この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
  この預金の預金者が第11条第1項に違反した場合
  この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
  この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
  預金者が当金庫との取引開始時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
  預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  預金者が、自らまたは第三者を利用して次のAからEに該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E. その他前AからDに準ずる行為
(4) この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前3項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

「規定の変更等」条項の追加

(規定の変更等)

(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上