ジュニアNISA(ジュニアニーサ:未成年者少額投資非課税制度)

ジュニアNISA(ジュニアニーサ)とは、未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。

ジュニアNISA(ジュニアニーサ:未成年者少額投資非課税制度)について

  • お子さま・お孫さまの将来に向けた資産運用のための制度です。
  • 日本に住む0歳から19歳の未成年者が口座開設できます。
    ※ただし、親権者等が代理で資産運用します。
  • 毎年、新規投資額で80万円まで
  • 投資した商品から得られる利益(売却益・配当等)が非課税
  • 投資可能期間はNISAと同じ5年間で、最大400万円までの投資額が非課税となります。

ジュニアNISAの6つのポイント

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ポイント1 ポイント2 ポイント3
①制度の利用可能者
日本に住む0~19歳の未成年者
②非課税対象
公募株式投資信託や上場株式等の売却益や配当等
③年間投資限度額
新規投資資金で毎年80万円(5年間で最大400万円)
ポイント4 ポイント5 ポイント6
④非課税期間
投資した年から最長5年間
⑤投資可能期間
2016年4月から
2023年12月末まで
⑥運用管理および払出制限
原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行います。
また、18歳(注1)まで払出し制限があります(注2)。
(注1) 3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで払出しできません。
(注2) 災害等やむを得ない場合には非課税での払出しが可能

ジュニアNISAと一般NISAとつみたてNISAの違い

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事項 ジュニアNISA 一般NISA ※1 つみたてNISA ※1
利用できる年齢 0~19歳 20歳以上 20歳以上
年間非課税投資枠 80万円 120万円 40万円
非課税投資総額 400万円(80万×5年) 600万円(120万×5年) 800万円(40万×20年)
投資対象 上場株式等(ETF・REIT含む)、公募株式投資信託 上場株式等(ETF・REIT含む)、公募株式投資信託 信託期間が20年以上、非毎月分配型等の公募株式投資信託など
投資可能期間 2016年4月~2023年12月末まで ※2 2014年1月1日~2023年12月末まで 2018年1月~2037年12月末まで
非課税運用期間 投資した年から最長5年間
(ロールオーバー可能)※3
投資した年から最長5年間
(ロールオーバー可能)※3
投資した年から最長20年間(ロールオーバー不可能)※3
払出制限 18歳まで途中払出に制限 なし なし
口座名義人 本人 本人
運用口座の管理 親権者等が代理 本人 本人
金融機関変更 不可 可能 可能
※1  「一般NISA」と「つみたてNISA」は選択制となります。
※2  2023年以降も口座開設者が20歳に到達するまでは非課税保有可能です。
※3  ロールオーバーとは、非課税期間終了後も、翌年の非課税枠を利用して同じ商品を継続保有することです。

ジュニアNISAのイメージ図

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISA口座開設手続き

ジュニアNISA口座開設手続き

ジュニアNISAの活用方法

お子さま・お孫さまの将来に向けた資産づくりに

  • ご両親・祖父母さまがお子さまやお孫さまに資金を贈与※してジュニアNISA口座で運用し、教育資金や住宅購入資金等に活用できます。
  • お子さまやお孫さまへ年間投資額の上限である80万円を贈与したとしても、贈与税における受贈者1人あたりの基礎控除額である110万円以下なので贈与税はかかりません。ただし、ジュニアNISAに贈与税の特例はないため、他に贈与がある場合にはその金額とあわせて110万円を超えれば贈与税の対象となります。
ジュニアNISAの資金はご両親・祖父母さま等からの贈与に限定されるものではありません。
将来の必要資金の目安

お子さま・お孫さまの教育資金に

  • 投資を通じて経済や金融、社会に興味を持ってもらうことで、お子さま・お孫さまの視野を広げることが期待できます。
    住宅購入資金等に活用できます。
  • ご両親・祖父母さまもご一緒に、三世代でお金や投資について学んだり、話し合ったりするきっかけにすることができます。

定時定額取引×ジュニアNISA

  • 毎月小口資金から自動引落しで無理なく投資できます。
  • リスクを軽減する「時間分散」の効果が期待できます。
  • 購入するタイミングを気にせずに投資できます。
「時間分散」の効果

ジュニアNISAに関する留意事項

  • 口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
    (注1)3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで払出しできません。
    (注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
  • ジュニアNISA口座は、1人1口座しか開設できません。
  • ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更はできません。
    ※廃止後の再開設は可能です。
  • 収益(売却益・配当等)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。
    ※損益通算や損失の繰越控除はできません。