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トピックス-Topics
- 21/01/13
- 飲食店向けセミナー 開催延期のお知らせ
緊急事態宣言の発出を受けまして、以下のセミナーを延期させていただきます
『飲食店向けセミナー「飲食店売上向上策」』
当初開催予定日：令和３年１月２７日（秦野会場）・令和３年２月２日（伊勢原会場）
- 21/01/04
- 「なかしん中小企業景況レポート NO.３７」
２０２０年１０月～１２月期実績、２０２１年１月～３月期見通し
- 21/01/04
- インターネットバンキングによる平塚市税の納付取扱開始について
取扱開始日： 令和３年１月４日（月）
対 象： 平塚市（ペイジー（Pay-easy)マークの記載がある納付書）
ご利用には、 （個人・法人）インターネットバンキングのご契約が必要です
インターネットバンキングについてはこちらをご覧ください
- 20/12/21
- 「はだの創業経営個別相談会」を開催いたします
創業をお考えの方・創業後間もない方を対象に個別の相談会を開催いたします
日 時 ： 令和３年２月６日（土）・１３日（土）１３時 ～（１相談５０分・各日４回）
会 場 ： 秦野商工会議所 １０２会議室
定 員 ： ８名（先着順・事前予約制）
詳しくは ＞＞「はだの創業経営個別相談会」チラシ をご確認ください
- 20/12/17
- 受験生応援！『合格祈願』プレゼントのお知らせ
- 20/12/04
- 「第９回 ビジネスマッチングwithかながわ８信金」の開催について
今回はコロナ禍のにおけるビジネスマッチングとして商談会専用ホームページ上で商談先を探していただく「ＷＥＢ内マッチング」となります
発注・受注企業からの商談希望をもとに個別商談の機会をご提供いたします
開催期間 ： 令和３年６月１日（火）～令和３年６月３０日（水）
場 所 ： ＷＥＢ内マッチング（会場での開催はいたしません）
参 加 費 ： 無 料（要申込）
- 20/12/01
- 「コロナを一緒に乗り超えよう！生活応援・事業応援キャンペーン」を実施します
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられた皆さま方には、
心よりお見舞い申し上げます
当金庫では皆さまの応援を目的として、通常より利息負担を抑えた
下記商品を 期間限定 でお取り扱いいたします
生活資金・事業資金等に幅広くご利用いただけます、ぜひご利用ください
対 象 商 品 ：「なかしんフリープラン」 ・ 「なかしんフリープランＰＬＵＳ」
「なかしん事業性フリープラン（個人事業主・法人役員のお客様）」
取 扱 期 間 ： 令和２年１２月１日（火） ～ 令和３年２月２６日（金）
特 典 １ ：キャンペーン期間中のご成約で、通常より金利優遇
特 典 ２ ：クオ・カードプレゼント（※ご融資金額３０万円以上・融資期間５年以上）
- 20/11/16
- お客様のご紹介ページを更新いたしました
新たに ５件 のお店を掲載させていただきました
素敵なお店、素晴らしい企業の情報がそろっております
ぜひチェックしてみてください
- 20/10/29
- 神奈川県グリーンボンドへの投資について
- 20/10/06
- 各種定期預金規定の一部改定について
当金庫は、各種定期預金規定の一部を改定いたしますのでお知らせいたします
なお、改定後の規定は、改定前からお取引いただいているお客様へも適用と
なりますのでご承知おきください
適用開始日：令和２年１０月１９日（月）
- 20/09/17
- スマホ決済サービスへの新規口座登録およびチャージの一時取扱い停止について
一部報道もされておりますスマホ決済サービス不正利用について、当金庫では
現時点で不正利用の疑いのある取引は発生しておりませんが、 安全性の確保から
取扱いを一時停止いたします。
お客様におかれましては、ご不便をおかけいたしますが何卒ご理解の程、
よろしくお願い申し上げます。
- 20/09/01
- 新型コロナウイルス緊急対策制度
【なかしん教育応援ローン】のお取扱いを開始いたしました
最長１０年間、最高５０万円までご融資可能
対 象 ： 個人のお客さま
取扱期間 ： 令和２年９月１日（火） ～ 令和３年３月１５日（月）
融資利率 ： 変動金利 年１．７００％（通常金利 年２．４７５％より年▲０．７７５％）
１．７００％を上限に神奈川県からの利子補給が受けられます
ぜひこの機会にご利用下さい
- 20/09/01
- 変動金利型住宅ローンの最下限利率を下記の通り変更いたしました
変更前：変動金利 年０．９５０％（通常金利 年２．４７５％より年▲１．５２５％）
変更後：変動金利 年０．８００％（通常金利 年２．４７５％より年▲１．６７５％）
ぜひこの機会にご利用下さい
- 20/04/01
- 「経営者保証に関するガイドライン」について
２０２０年４月１日から、事業承継時に焦点を当てた特則も適用されます
