金融犯罪にご注意下さい
振込め詐欺等
振込め詐欺にご注意下さい！
振込め詐欺とは、電話・ハガキ・電子メール等で相手をだまし、預金口座へお金を振込ませようとする詐欺事件で、
（1）「オレオレ詐欺」 （2）「還付金等詐欺」 （3）「融資保証金詐欺」
（4）「架空請求詐欺」
の総称となります。
振込め詐欺の被害件数は年々増加し、ますます手口も巧妙になっています。
つきましては、このような被害にあわれないよう、次の事項にご留意いただきますようお願いいたします。
家庭の愛情を利用した「オレオレ詐欺」
電話を利用して、お子さんやお孫さん、警察官、弁護士、銀行協会職員等を装い、「会社のお金を使い込んでしまった。いま振込めば何とかなる」、「友達の借金の保証人になった。返済することができないので代わりにお金を用意してほしい」、「交通事故（痴漢行為等）を起こしてしまったので示談金が必要」等と言って、お金を振込ませます。
流出した学校名簿等を利用しお子さんの名前を名乗り、電話口で「交通事故で人を死亡させた」等といって動揺させ、弁護士や警察官、時には上司や同僚、鉄道関係者と名乗る者に電話を代わり、より真実味を持たせて保釈金や示談金という名目でお金を振込ませる等、手口も巧妙となっています。
また、警察官や銀行協会職員を名乗り「お客さまの預金口座が危険にさらされているので口座を凍結する」、「お客さまの預金通帳を発見した」等と言ってお客さまの取引銀行、口座番号、暗証番号を聞き出そうとする事件や、キャッシュカードを預かろうとする事件が発生しています。
こんな時はご注意ください
お子さんやお孫さん、親族等から「アクシデント」の電話がかかった。
- 少しでも「おかしい」と感じたら、まず相手に名乗らせる。
- 「オレオレ」と言われても自分から名乗らず、「どちら様ですか？」と尋ねましょう。
- お子さんやお孫さんの名前をいわれても簡単に信用せず冷静に相手を確認しましょう。
- 普段からご主人の勤め先の部署や上司の名前、連絡先を把握しておきましょう。
- 急に「お金を振込め」には、事実確認ができるまでは、絶対「お金」を振込まない。
- 電話がかかってきた後は、いったん電話を切り、家族に事実確認をしましょう。
- 万一、家族に事実確認ができない場合は、振込をする前に第三者に相談しましょう。
警察官から、ご家族が交通事故や痴漢行為等により、逮捕されたので示談金が必要と電話がかかった。
- 警察が示談の仲介をすることは絶対にありません
- まずは本人と連絡をとりましょう
ご留意事項-
警察官や銀行協会、当金庫の職員が、お客さまに電話や訪問をして口座番号や暗証番号をお聞きしたり、キャッシュカードをお預かりするようなことは一切ありません。
電話や訪問で少しでも不審と感じたら「警察」および「当金庫」にご連絡ください。
甘い言葉に落とし穴あり「融資保証金詐欺」
金融機関を装い、チラシやダイレクトメール・電話等で、有利な条件の融資内容を送り、応じてきた人に「審査がとおり最初に登録が必要です。そのお金は融資のときに返還します。」といってお金を騙し取ります。チラシやダイレクトメール等には「悪質な業者にご注意ください」の記載や、実在する金融機関名・ロゴマーク等を使うこともあります。
また、融資情報を送り、「借入れのお申し込みをいただきましたが、お客さまの場合、他店での借入れがあるため登録できません。保証料をお支払いいただければデータが抹消されご融資できます」といってお金を振込ませます。
こんな時はご注意ください
- 取引関係のないところから突然送られてくる、「お金貸します」とのチラシやダイレクトメール・電話等にご注意ください。
- 低金利で、しかも高額を貸付けるかのような広告にご注意ください
- チラシ等に書いてある連絡先や電話番号が実在する業者のものか確認しましょう
- 融資をする前に、保証料のお支払等の口実でお金を振込ませようとする手口にご注意ください。
- 保証料等で過去のデータが抹消されることはありません
- 融資を受ける前にお金を振込ませることはありません
- 「貸します詐欺」かもしれないと感じたら、すぐに警察、「貸します詐欺被害ホットライン」または「国民生活センターへ」相談しましょう。
【貸します詐欺被害ホットライン】
03-5320-4775（東京都貸金業対策課）【国民生活センター】
03-3446-0999（相談専用番号）
信頼性を利用した「還付金等詐欺」
国税局や税務署、社会保険事務所職員を装い、「○○税務署ですが、先日、税金還付のお知らせを郵送したのですが、還付期限がきれました。今なら金融機関振込みで還付できます」、「医療費の過払いがあるので還付いたします」等と説明のうえATMまで誘導し、その場であらかじめ被害者に教えておいたフリーダイヤル等に携帯電話をかけさせ、ＡＴＭ画面の操作方法を指示し、費用と称したお金を振込ませます。
また、年金や保険料を払い過ぎているといってくる場合もあり、手口も巧妙となり「音声ガイダンス」を利用する場合もあります。
こんな時はご注意ください
- 「税金還付金･医療費還付金」の受取りのためにATM操作等を求められたら注意しましょう。
- 社会保険事務所・役所・税務署等が携帯電話に連絡しATMの操作方法を指示することはありません
- 不審な電話や訪問があった場合は、お近くの社会保険事務所・税務署等に確認しましょう
- 不審な点があるときは、すぐに警察に相談しましょう。
- 「還付金」「ATM」「携帯電話」といったら、還付金詐欺の疑いがあります
- ご留意事項
-
当金庫では、犯罪被害防止を図るため、お客さまのATMコーナーでの携帯電話の使用はご遠慮いただいておりますので、何とぞ、ご理解ご協力をお願いします。
人の弱みにつけ込む「架空請求詐欺」
利用した覚えのない「有料電話情報料金」や「出会い系サイト・アダルトサイト閲覧」等の情報料と称し、電話やダイレクトメール、電子メール等で請求し、お金を振込ませます。
また、以前はこのような請求は無視をすればよかったのですが、手口が巧妙になり犯人側が正式に未払いに対し告訴し裁判所から出頭要請がくるケースもあります。
このようなケースの場合、無視すると利用した覚えのない架空請求でも支払義務が生ずる場合もあります。
こんな時はご注意ください
- 身に覚えのない料金は振込みせず、すぐに警察または国民生活センターに相談しましょう。
- 裁判所からの通達でハガキを利用することはありませんので無視しましょう
- ハガキやダイレクトメールに記入されている連絡先には電話しない。また、電話は電話帳や番号案内で確認しましょう
- 発送元が裁判所の場合には、放置せず裁判所に確認してください
- 不審な点があるときは、すぐに警察または国民生活センターに相談しましょう。
- 【国民生活センター】
- 03-3446-0999（相談専用番号）
社会的に注目する話題を利用した「知的財産分与譲渡権詐欺」
iPS細胞作成に係る「知的財産分与譲渡権」取得の勧誘を装い、実在する事業所の情報を無断で引用した投資商品の勧誘資料をダイレクトメール等で送り、別の事業所が電話で「勧誘資料の届いた人しか買うことができないから、代わりに申し込んでほしい。購入代金はこちらが払うし、申し込んでくれれば謝礼を払う。」といって申し込みをお願いされます。そして後日「購入代金は振り込まれているが、申込者からの振込でないから、代金は振込者に返金した。購入代金か違約金を支払ってほしい。」といって振り込ませ、お金を騙し取ります。
こんな時はご注意ください
- 投資リスクや契約内容について、事業者から適切な情報が提供されていない商品の勧誘を受けた場合には、十分注意しましょう。
- 特許や実用新案等の状況については、特許情報プラットフォーム（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage）をご参照下さい。
- 不審に思った場合や、断ってもしつこく勧誘される場合等は、すぐに消費者センターや警察等に相談しましょう。
- 【各地の消費者センター、消費生活相談窓口（消費者ホットライン）】
- 電話 0570-064-370
- 【警察（警察相談専用窓口）】
- 電話 #9110
その他の手口
- 公的機関を騙った「デジタル放送接続請求書」、「地上波デジタル放送についてのご案内」と記載した、アンテナ受信端末切替え工事等の請求書を送り、お金を振込ませます。また、直接家庭を訪問する場合もあります。
- 家主を装い、「家賃の振込先が変更になった」と偽り、お金を振込ませます。
- お子さんやお孫さんを装い、バイク便（または友人や宅配便等）に取りに行かせお金を騙し取る手口。
- 「あなたの口座が詐欺事件に使用されたので、凍結したほうがよい。まずは総合キャッシングセンターへ電話を」等と偽り、お金を騙し取る手口。
- 国またはその他公的機関が、地上デジタル放送の受信等のために助成金等の交付や移行のための工事費と称しその費用について請求書等を送付することはありません。
『振込め詐欺救済法』施行に伴うお知らせ
平成20年6月21日、『振込め詐欺救済法』が施行されました。
この法律は「振込め詐欺等の犯罪により、金融機関の口座に振り込まれ、引出されずに残っている犯罪被害資金を被害に遭われた方々に返還する」手続とルールを定めたものです。
当金庫では、振込め詐欺の被害に遭われた方のご照会・ご相談をはじめ、実際の申請手続のサポートまで対応させていただいております。
被害に遭われたお心あたりのある方は、お気軽に以下の窓口にご相談ください。
また、「振込め詐欺」の手口は、ますます巧妙になっておりますので、くれぐれもお気をつけいただきますようお願いいたします。
- 本手続に関し、公共機関や銀行が手数料や保証料の振込みを依頼することはありません。
- ATMに誘導し操作を依頼することも一切ございません。
- 不審な点があるときは、すぐに警察または国民生活センターに相談しましょう。
- 【振込め詐欺救済法ご照会窓口】
- 中日信用金庫 事務統括部
- 電話番号：052-913-1152（担当：奥・飯田） / 受付時間：月曜日～金曜日 9:30～17:00
※祝日、年末年始は休みとなります。