1906年（明治39年）、愛媛県に信用組合が発足

当時から、愛媛県内には各種製造業や、農業、漁業、商業等を営む篤実で熱心な事業家が多くいらっしゃいました。多くの事業家が各々の産業の改良・発達のため資金を求めるなか、資金供給者となる銀行は僅か数行しかありませんでした。
明治維新を契機として社会が急激に進展するなかで、産業資金の需要はますます拡大していきました。しかし、資金供給は中産階級以上の事業者に集中し、庶民の多くは資金調達が困難な傾向にありました。多くの中小業者たちは、高利貸や質屋から高い金利で資金を得るしかありませんでした。

このような中で、低金利で資金を供給することで地方産業の発展に貢献することを目的として、産業組合法に基づく庶民のための金融機関が愛媛県内各地に誕生しました。

1906年（明治39年）	有限責任八幡浜産業信用組合 （八幡浜信用金庫の前身、現在の八幡浜支店）
1913年（大正 2年）	有限責任松山市信用組合 （松山信用金庫の前身、現在の本店）
1928年（昭和 3年）	有限責任郡中町信用組合 （伊豫信用金庫の前身、現在の郡中支店）
1929年（昭和 4年）	有限責任三津浜信用購買販売利用組合 （三津浜信用金庫の前身、現在の三津浜支店）
1951年（昭和26年）	今治市信用組合 （今治信用金庫の前身、現在の今治支店）

各信用組合は、団体の力を持って低金利で資金を調達するとともに、勤倹貯蓄を奨励して資金の蓄積を行いました。そうして集められた資金は組合員に低金利で融資されました。
こうして、相互扶助・共存共栄の精神が地域に芽生え、普及していきました。

1951年（昭和26年）、信用金庫法施行

第二次世界大戦終戦後、日本経済再復興のために、中小企業者や勤労者に対してきめ細やかな金融サービスを提供する協同組織の金融機関の設立を望む声が高くなりました。
これを受け、1951年（昭和26年）6月15日に信用金庫法が施行され、愛媛県内の信用組合が次々と改組し、各地で信用金庫が誕生しました。

1969年（昭和44年）、今治信用金庫と松山信用金庫が合併
「愛媛信用金庫」が発足

産業や道路、交通などの発達とともに、中小業者の事業活動は限定された地域に止まらず、広域に及ぶようになってきました。また、国際社会への進出のための金融支援を強く要望される時代でもありました。
このような中、1969年（昭和44年）に今治信用金庫と松山信用金庫が合併し、現在の名称である愛媛信用金庫が発足しました。金融機関の合併は、当時ではとても珍しいことでしたが、両金庫の合併は四国一の消費観光都市であった松山市の資金を東予地域へ投入することによって東予地域の消費力が発展し、また中予地域へ還流してくる、というように、双方の地域にとって好ましい効果を生みました。
その後、1972年（昭和47年）に八幡浜信用金庫、2000年（平成12年）に伊豫信用金庫、2006年（平成18年）に三津浜信用金庫との合併を経て、現在に至っています。

このように、愛媛信用金庫の歴史は古く、永年に渡って地元企業と住民の方々の幸福を願って、地域と共に歩んできました。