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重要なお知らせ

復興特別所得税について


 

 平成23年12月2日付で「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間について、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が付加されることとなりました。

 このため、平成25年1月1日以降に支払われる預金利息や公共債の利子のほか、投資信託の解約・譲渡益や分配金の所得税額などに対しても、復興特別所得税が付加されます。


復興特別所得税を付加した税率(平成25年1月1日以降)
 
平成24年12月31日まで
平成25年1月1日 ~ 平成25年12月31日
平成26年1月1日 ~ 平成49年12月31日
預金・公共債の利子
公社債投資信託の分配金等
20%
国税 15%
地方税 5%
20.315%
国税 15.315%
地方税   5%
公募株式投資信託の
普通分配金、解約益等
10%
国税  7%
地方税 3%
10.147%
国税 7.147%
地方税 3%
20.315%
国税 15.315%
地方税   5%
信用金庫の
普通出資配当金
20%
国税 20%
20.42%
国税 20.42%

証券税制における軽減税率の適用が終了することによる税率の変更です。

  • ●利子の計算期間等にかかわらず、平成25年1月1日以降に支払われる利子等に対し、上記税率が課せられます。
    また、各種資料等で所得税が従来の税率により表示されている場合も、平成25年1月1日以降は上記税率となります。
  • ●個人向け国債を中途換金する場合の中途換金調整額は、平成25年1月10日受渡分以降、「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」から「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」となります。
  • ●公募株式投資信託の普通分配金等に対する税率は、お客さまが総合課税を選択する場合は、「総合課税における所得税 額×2.1%」が復興特別所得税として課せられます。
  • ●マル優、マル特を利用している場合や、租税条約により所得税の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。
  • ●内国法人等のお客さまは、利子等に対し、上記の税率で源泉徴収されます(なお、公募株式投資信託の普通分配金等では、住民税は徴収されません)。

 

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