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個人のお客さま向けサービス

職域サポートローン

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ご契約までの流れ

① ご確認とご同意
② しんきん保証基金サイトにて仮審査申込み
③ 審査結果の
ご連絡
④ ご契約

職域サポートローン お申込みに関する同意

ご確認とご同意

私は、次の「同意事項」について承認のうえ、愛媛信用金庫あてに、一般社団法人しんきん保証基金の保証に基づく「職域サポートローン」の利用を申込みます。なお、この申し込みは、私の意思に基づく私本人によるものであり、申し込み内容は事実に相違ありません。

愛媛信用金庫御中

【お申込みにあたっての留意事項】
  • 1. 下記の「本申込みにかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項」を確認し、同意のうえお申込みください。
  • 2. この申込書はローンの「予約審査申込み」です。ご利用いただくには、別途正式なお手続きが必要となります。
    審査結果のご連絡の後、1カ月以内にご本人がお取引店までご来店ください。
  • 3. 必ず申込みのご本人が正確にご記入ください。この予約審査申込書の記入内容と、ご来店時にご提示いただく正式申込書ならびに確認資料の内容とが相違している場合、ご連絡した審査結果にかかわらず、ご契約をお断りする場合があります。
【当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項】

※物上保証人予定者、物上保証人には、第5条の条項は適用されません。

第1条(個人情報の利用目的)
申込人等(契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、物上保証人予定者、物上保証人を含む。以下同じ)は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。

  1. 業務の内容
    • (1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • (2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • (3) その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  2. 利用目的
    当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
    • (1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
    • (2) 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • (3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • (4) 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    • (5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • (6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • (7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • (8) 申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • (9) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • (10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • (11)提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • (13)団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
    • (14)一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を基金に提供するため
    • (15)債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
    • (16)その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
    • ○ 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等(資金需要者)の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
    • ○ 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

第2条(個人情報の取得・保有・利用)

  1. 申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人等の本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
  2. 申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
  3. 申込人等は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。

第3条(個人情報の提供)

  1. 申込人等は、当金庫が、基金に、基金の与信判断(保証審査、途上与信を含む。以下同じ)ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
  2. 申込人等は、当金庫が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
  3. 申込人等は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。

第4条(条項の不同意)

  1. 当金庫は、申込人等が金銭消費貸借契約、当座貸越契約(以下「本契約」という)に必要な記載事項(本申込書で申込人等が記載すべき事項)の記入を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
  2. 当金庫は、申込人等が第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)
※本条は物上保証人予定者、物上保証人には適用されません。

  1. 申込人等は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
  2. 申込人等は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
①全国銀行個人信用情報センター
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
②(株)日本信用情報機構
登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
ただし 延滞情報 延滞継続中
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 申込日から6ヵ月を超えない期間
  1. 申込人等は、第2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  2. 前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。
    • ① 当金庫が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      TEL03-3214-5020  〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
      -----
      (株)日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/  TEL0120-441-481
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      (主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
    • ② 全国銀行個人信用情報センターおよび(株)日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー  http://www.cic.co.jp/  TEL0120-810-414
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

第6条(契約の不成立)
申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

第7条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

【当基金にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項】

※物上保証人予定者、物上保証人には、第4条の条項は適用されません。

第1条(個人情報の取得・保有・利用)

  1. 申込人等(契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、物上保証人予定者、物上保証人を含む。以下同じ)は、保証委託契約(本申込みを含む。以下「本契約」という)にかかる以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ)を、本契約および一般社団法人しんきん保証基金(以下「当基金」という)と締結する本契約以外の契約の与信判断(保証審査、途上与信を含む。以下同じ)ならびに与信後の管理のため、当基金が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意します。
    • (1) 本申込書(契約書を含む)に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む)、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、居住状況等、申込人等の属性(申込み後に変更された情報を含む)に関する情報
    • (2) 契約情報として、資金使途、利用目的、振込先、契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額(極度額)、利用額、利息、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報
    • (3) 本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および取引の記録(連絡内容等を含む)に関する情報
    • (4) 申込人等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当基金と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込人等の支払能力を判断するための情報
    • (5) 本契約に関し当基金が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人等の本人であることを確認するために必要な情報
    • (6) 本契約に関し当基金が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報
    • (7) 団体信用生命保険の加入の有無を確認するために必要な保健医療情報
  2. 当基金は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合には、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

第2条(個人情報の利用)
申込人等は、当基金が第1条で取得した個人情報を当基金の保証事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内に利用することに同意します。

第3条(個人情報の提供)

  1. 申込人等は、当基金が、当基金および申込信用金庫(以下「信用金庫」という)の与信判断ならびに与信後の管理のため、また信用金庫の債権管理および代位弁済後の管理のために必要な範囲で、当基金の保有する個人情報を保護措置を講じた上で信用金庫に提供することに同意します。
  2. 申込人等は、当基金が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、当基金の保有する個人情報を提供することに同意します。
  3. 申込人等は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき許可を受けた債権回収会社(以下「サービサー会社」という)が当基金から譲り受けまたは委託を受けた債権の管理・回収を行うため、および当基金から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当基金が、当該債権に関する個人情報を保護措置を講じた上でサービサー会社に必要な範囲で提供することに同意します。

第4条(個人信用情報機関の利用・登録等)
※本条は物上保証人予定者、物上保証人には適用されません。

  1. 申込人等は、当基金が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当基金がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
  2. 申込人等は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当基金が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
①全国銀行個人信用情報センター
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当基金が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
②(株)シー・アイ・シー
登録情報 登録期間
本契約にかかる申込みをした事実 当基金が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
本契約にかかる客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間

*(株)シー・アイ・シーに登録する情報は、次のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報

③(株)日本信用情報機構
登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
ただし 延滞情報 延滞継続中
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 申込日から6ヵ月を超えない期間
  1. 申込人等は、第2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  2. 前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当基金ではできません)。
    • ・ 当基金が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      TEL03-3214-5020  〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
      -----
      (株)シー・アイ・シー  http://www.cic.co.jp/  TEL0120-810-414
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
      -----
      (株)日本信用情報機構  http://www.jicc.co.jp/  TEL120-441-481
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      (主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 申込人等は、当基金に登録(登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします)されている自己に関する当基金が開示、訂正、削除、利用、提供の中止等の全ての権限を有する個人情報(以下「保有個人データ」という)に限り、当基金所定の手続きにより開示するよう請求することができます。ただし、保有個人データであっても、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)第2条第5項の保有個人データに該当しない個人情報、当基金または第三者の営業秘密・審査基準・ノウハウに属する情報、保有期間を経過し現に当基金が利用していない情報、当基金が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報、その他内部監査・調査・分析等当基金内部の業務のみに利用・記録される情報等であって、開示すると当基金等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当基金が判断した情報および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当基金が判断した情報については、当基金は開示しないものとします。
    • (1) 保有個人データについて当基金に開示を求める場合には、第10条記載の当基金のお問合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
    • (2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、当基金が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
    • (3) 信用金庫の保有する個人情報については、信用金庫に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
  2. 保有個人データを開示した結果、客観的な事実に関し、保有個人データが万一不正確または誤りであることが明らかになった場合は、当基金は速やかに当該保有個人データの訂正または削除に応じるものとします。ただし、客観的事実以外の事項に関しては、この限りではありません。

第6条(条項の不同意)

  1. 当基金は、申込人等が本契約に必要な記載事項(本申込書で申込人等が記載すべき事項)の記入を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条にのみ同意しない場合に限り、これを理由に当基金が本契約をお断りすることはありません。
  2. 当基金は、申込人等が第2条に同意しない場合、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の措置をとるものとします。

第7条(利用中止の申出)
第2条による同意を得た範囲内で当基金が個人情報を利用している場合であっても、申込人等より中止の申出があった場合は、それ以降の当基金での第2条に基づく利用を停止する措置をとります。ただし、請求書等取引の業務上通知の必要な書類(電磁的記録の送信を含む)に同封(同送)される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。

第8条(契約の不成立)
申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条および第4条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当基金および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

第9条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第10条(お問合せ窓口)
本同意条項に関するお問合せおよび第5条の個人情報の開示・訂正・削除の請求ならびに第6条第2項の利用停止のお申出につきましては、下記の当基金のお問合せ窓口までお願いします。なお、当基金では個人情報保護の管理責任者として、個人情報保護管理者(経営企画部担当役員)を設置しております。また、個人情報保護方針などについては、http://www.shinkin-hosho.jpをご参照ください。

【当基金のお問合せ窓口】
一般社団法人しんきん保証基金 経営企画部 お客様相談室
〒104-0031 東京都中央区京橋2-8-7  TEL03-3566-5750

以上

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