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NISA(少額投資非課税制度)


平成26年1月から制度スタート 自助努力に基づく中長期的な資産形成を後押しする制度 NISA(少額投資非課税制度)

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上場株式・株式投資信託等の譲渡所得、配当所得にかかる税率

6つのポイント

  1. 1.対象 満20歳以上の日本国内にお住まいの方
  2. 2.非課税対象 株式投資信託や上場株式の配当金や売却益等
  3. 3.非課税投資枠 新規投資資金で毎年上限100万円
  4. 4.非課税期間 投資開始年を含めて最大5年間
  5. 5.口座開設可能期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日まで(10年間)
  6. 6.口座開設可 全ての金融機関を通じてお一人様1口のみ(金融機関を変更した場合を除く。)

NISAのイメージ

口座開設可能期間は10年間

株式投資信託の場合のイメージ図

口座開設可能期間は10年間

口座開設の流れ

NISAをご利用いただくには、NISA口座の開設手続きが必要です。
NISA口座の開設手続きは以下①~④の手順となります。

口座開設の流れ

金融機関変更の流れ

平成27年1月より同一の勘定設定期間内における金融機関の変更が可能となります。

Q&A

Q1. 非課税期間の途中で売却できますか?その場合、空いた枠を再利用できますか?

A1. 期間途中でも売却は可能です。
NISAは、新規購入100万円に対して適用されますので、例えば、購入した年に売却をした場合でも、枠の再利用はできません。
(注)平成28年1月1日以降、年間投資上限額が100万円から120万円に拡大します。

Q2. NISA口座の損益と課税口座の損益を通算することはできますか?

A2. NISA口座は課税口座と明確に区分された口座であり、損益通算はできません。

Q3. 現在保有している投資信託をNISA口座に移管することはできますか?

A3. 課税口座からNISA口座に移管することはできません。

Q4. 金融機関等を経由せずに、直接発行会社から受け取る上場株式等の配当等もNISAの対象になりますか?

A4. 配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されなければ非課税とはなりません。
なお、当金庫のNISA口座で取り扱う公募株式投信の配当等については、特段の手続きを経ずとも非課税の適用を受けることができます。

Q5. 平成25年1月1日以降住民票取得日までに引越しをした場合、「基準日における国内の住所を証する書類」は、どのようにすればいいですか?

A5. 現在お住まいの市区町村内での転居のみ
平成25年1月1日時点の住所を証明する「住民票の写し《原本》」をお住まいの市区町村にご請求のうえ、ご提出ください。
現在お住まいの市区町村以外からの転居あり
平成25年1月1日時点の住所を証明する「住民票の除票の写し(注)《原本》」を平成25年1月1日時点でお住みになっていた市区町村にご請求のうえ、ご提出ください。 (注)戸籍の附表の除票の写しでもお手続きいただけます。

Q6. 家族でNISA口座を申請する場合は、申請する家族全員分の住民票の写しが必要ですか?

A6. ご家族の方が“同時に”お申し込みをされる場合、同一の住民票の写し《原本》に記載のご家族の方であれば、1通の住民票の写し《原本》でご家族様分のお申込みが可能です。詳しくは下記の連絡先までご相談ください。

Q7. NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、複数の金融機関で申込み・開設することができますか?

A7. NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、勘定設定期間(注)ごとに、一人につき一つの金融機関でしか申込み・開設することができませんでしたが、平成26年度の税制改正により、平成27年1月1日以後は、一定の手続の下、非課税口座を開設している金融機関において設けられるべき非課税管理勘定について、各年分単位で非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することができるようになりました。
ただし、複数の金融機関において、同一年分の非課税管理勘定を設定することはできませんので、ご注意願います。
(注)勘定設定期間とは、非課税口座内に新たに非課税管理勘定を設けることができる期間のことをいい、法令上、次のとおり定められています。

勘定設定期間 基準日
(1)平成26年1月1日から平成29年12月31日まで(4年間) 平成25年1月1日
(2)平成30年1月1日から平成33年12月31日まで(4年間) 平成29年1月1日
(3)平成34年1月1日から平成35年12月31日まで(2年間) 平成33年1月1日
Q8. 非課税口座が開設された後、他の金融機関に変更することはできないのですか?

A8. 平成26年中に開設された非課税口座に設定した非課税管理勘定については他の金融機関に変更することができませんが、平成26年度の税制改正により、平成27年1月1日以後に設定される非課税管理勘定については、一定の手続の下、各年分単位で非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することができることになりました。
ただし、複数の金融機関において、同一年分の非課税管理勘定を設定することはできませんので、ご注意願います。
なお、平成26年中に設定された非課税管理勘定であっても、同じ金融機関の中で取扱いの支店等を変更することは可能です。

Q9. 金融機関を変更するには、どのような手続を行えばよいのですか?

A9. 非課税口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していただくと、その金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」が交付されますので、新たに非課税口座を開設して非課税管理勘定を設けようとする金融機関に、「非課税口座開設届出書」とその「非課税管理勘定廃止通知書」を提出することにより、それらの書類を提出した金融機関に非課税口座を開設することができます。
(注1) 金融機関の変更手続は、平成27年1月1日から可能になります。
(注2) 金融商品取引業者等変更届出書は、他の金融機関の非課税口座に非課税管理勘定を設けようとする年の前年10月1日からその年の9月30日の間に提出する必要があります(平成27年分の非課税管理勘定を他の金融機関に設けようとする場合は、平成27年1月1日から平成27年9月30日までに提出する必要があります。)

Q10. 金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で購入した投資信託はどうなりますか?

A10. 金融機関変更前に購入した投資信託は、金融機関変更後も変更前の金融機関のNISA口座で保有することとなります。投資信託を変更後の金融機関に移管することはできません。


投資信託ご購入にあたってのご注意事項

  • ○ 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • ○ 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • ○ 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ○ 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • ○ 投資信託には元本および利回りの保証はありません。
  • ○ 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • ○ 外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • ○ 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • ○ 投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.24%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大1.972%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、購入金額や保有期間等により異なりますので表示することができません。
  • ○ 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • ○ 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • ○ 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。

投資信託に関する主な手数料等の概要

購入時手数料(ご購入時)

ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額。

信託財産留保額(ご換金時)

ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。ご換金の際は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。

運用管理費用(信託報酬)等(保有時)

保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。

  • 投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)で必ずご確認ください。
  • その他詳細につきましては、各ファンド最新の投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。

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金融商品取引業者 登録番号 四国財務局長(登金)第15号