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当金庫では、現下の経済情勢のもと、地域密着型金融を通じて地域社会の持続的な発展に貢献することは、地域金融機関の社会的使命と位置づけており、信用金庫の「相互扶助」の精神や経営理念に則り、真のリレーションを前提とした独自の課題解決型ビジネスモデルの実践に努めております。
今後も、お客さまの利便性向上や顧客保護態勢の整備を図るとともに、地域のみなさまとの長期的な取引関係や質の高いコミュニケーションを通して、地域密着型金融の推進に取組んでまいります。

1.ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

①創業・新事業支援
創業・新事業支援
主な取組策
  • ・ 創業・新事業支援を目的とした外部機関や産学官との連携強化
  • ・ 地域の活力や雇用の創出を支援するための取組み
  • ・ 業界内ネットワーク(信金中央金庫、社団法人全国信用金庫協会等)の活用
平成21年4月~平成22年3月の取組み状況
  • ・ 将来性のあるテクノロジーやサービスの創造や新しいビジネスモデルの発掘や育成を支援し、成長産業を創出することを目的に、積極的に外部機関や産学官との連携強化に取組みました。
  • ・ 農林漁業者と中小企業とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を持ち寄って、新商品・新サービスの開発、販路の開拓などの農林水産業関連ビジネスの創出を目的に「農商工連携ファンド」への資金拠出を通じ、産業の高付加価値化・高度化への取組みに対する支援に取組みました。
  • ・ 地域経済の活性化を目的として大型ショッピングセンターとの共存共栄のための地産地消型の店舗開設に取組み、地元商工会と連携し運営会社の立ち上げから出品者・テナント募集、各方面との調整などの創業支援や金融面での支援を行いました。
  • ・ 信金中央金庫や社団法人全国信用金庫協会、株式会社信金キャピタルのほか、全国の信用金庫のネットワークを活用し、お客さまの課題解決に資する情報を広く提供しました。
  • ・ 平成21年度「創業・新事業支援融資の実績」 41件 745百万円

②経営改善支援
主な取組策
  • ・ 中小企業診断士活用による取引先企業への経営診断の実施
  • ・ 取引先企業の経営力や活力の向上への取組み
平成21年4月~平成22年3月の取組み状況
  • ・ 利害関係の無い外部の中小企業診断士を活用することで、経営状況を客観的に分析し、より詳細な情勢把握・より効果的な課題解決策を提案しました。
  • ・ 「3S」(整理・整頓・清掃)をテーマとした事業診断・店舗診断を実施し、取引先に対して経営品質向上支援を行いました。また、お客さまの会社へ「3S」活動を取り入れるため、職員も積極的に研修等に参加しています。
  • ・ 単なる財務面だけでの支援にとどまらず、地元取引先企業に対して経営改善支援を行い、組織面の構築と経営力の向上に取組みました。

③事業再生支援
事業再生支援
主な取組策
  • ・ 中小零細企業の活性化支援を目的とした組織力の強化
  • ・ 多様な手法を活用した事業再生とノウハウの蓄積
  • ・ 債務者との信頼関係の強化
  • ・ 外部専門機関との協力体制の構築
平成21年4月~平成22年3月の取組み状況
  • ・ 地域事業振興部を中心に金融面だけでなく企業経営そのものの再生支援を目指すとともに、中小零細企業の新規・創業支援や販路拡大支援など、経営全般にわたる相談業務に取組みました。
  • ・ 売上不振に陥り業績が悪化している事業者に対して、中小企業再生支援協議会を活用し、返済負担の軽減や再生計画の策定、販路拡大支援等を行いました。

④事業承継支援
主な取組策
  • ・ M&Aに関する情報提供や情報収集の実施
  • ・ 職員の事業承継に関する知識の習得とスキルアップ
平成21年4月~平成22年3月の取組み状況
  • ・ 業界ネットワークを活用したM&Aに関する情報を提供しました。
  • ・ 事業継承に対する知識の深化を図るため、「事業承継支援勉強会」を開催しました。
  • ・ 専門家の派遣が必要な場合は、「事業承継支援センター」等専門機関に取り次げる態勢整備を行っています。
  • ・ 地域力連携拠点事業、中小企業基盤整備機構、社団法人全国信用金庫協会等の開催する事業承継セミナーに参加し、知識とノウハウの向上に努めました。

2.事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底

①不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み
主な取組策
  • ・ 信用保証協会との提携商品の活用
  • ・ お客さまのニーズに沿った商品提供
  • ・ 私募債の引受け
平成21年4月~平成22年3月の取組み状況
  • ・ 信用保証協会と提携した融資商品「小口零細企業保証」「中小企業金融円滑化保証(スムーズ8000」「原材料価格高騰対応等緊急保証」を積極的に推進しました。
  • ・ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み実績
    小口零細企業保証 269件 714百万円
    中小企業金融円滑化保証(スムーズ8000) 121件 1,104百万円
    原材料価格高騰対応等緊急保証 157件 1,603百万円
    保証人不要型あいしん事業者融資 27件 63百万円
    あいしん事業者ローンF 3件 3百万円
    あいしんご近所事業者応援融資 29件 45百万円
    法人会・税理士会コラボレーションローン 14件 40百万円
②「目利き機能」の発揮に向けた取組み
「目利き機能」の発揮に向けた取組み
主な取組策
  • ・ 課題解決型ビジネスモデルの実践に向けた人材育成による目利き力、コンサルティング能力の向上
  • ・ 職員の能力向上に向けた研修環境の整備
  • ・ 日常業務おけるOJTや研修体制の強化
平成21年4月~平成22年3月の取組み状況
  • ・ 平成21年1月に完成しました研修所において、宿泊研修の実施など多様な研修を実施し、人材育成の強化を図っています。
  • ・ 金庫内研修については、本部部長・課長が講師となり、役職等各レベルに応じたより実践的な内容の研修(融資事例研修、営業部店長融資開拓研修、貸付担当役席者研修、企業再生支援講座等)を実施し、合計13回、延べ724名が参加しました。
  • ・ 営業店で発生した融資事案や、本部からの課題等を教材としたケーススタディを営業店ごとに継続的に実施しました。
  • ・ 職員を研修生として地方公共団体へ派遣し、地域資源を活用した新事業の創出や新製品・新サービスの開発などの業務に関わることで、職員の目利き能力の向上やノウハウの習得に努めました。
  • ・ お客さま係にセールス技能の向上および新規事業先への訪問の強化による顧客接点の拡大を図る目的で、「新規事業先訪問を想定したロールプレイング大会」を実施しました。

3.地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

①地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み
地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み
主な取組策
  • ・ 地域力連携拠点事業への参画
  • ・ 中小零細企業や個人のお客さまへの相談機能の強化
  • ・ 多重債務者の救済・防止に向けた取組み
平成21年4月~平成22年3月の取組み状況
  • ・ 平成20年2月に開催しました「あいしんビジネスマッチングフェア」のアフターフォローを継続的に実施し、参加企業の事業展開や販路拡大に取組んでおります。
  • ・ 愛媛県の地域力連携拠点事業である「チームえびす」のパートナー機関として参加しています。また、平成22年4月からは「チームえびす」の支援拠点として、応援コーディネーター2名を配置し、創業・販路開拓・商品開発・事業継承等の相談から認可事業活用のアドバイスまで様々な支援活動に取り組んでいます。平成21年度の地域力連携拠点事業の相談受付件数は123件となっています。
  • ・ 中小企業の金融円滑化を図り、お客さまの課題をスピィーディに解決するために、「中小企業金融相談窓口」、「住宅ローン等の返済相談窓口」を全店に設置しています。
  • ・ (株)ぐるなびと信用金庫業界とが連携して立ち上げた全国の選りすぐりの食材・逸品を紹介する業界独自のサイト「全国しんきん旨いもん地図」の活用や、大手バイヤーとの商談会を開催する等販路拡大支援に取組みました。
  • ・ 多重債務に陥る可能性の高いお客さまが増加していることを踏まえ、救済および防止を目的とした債務の一本化や返済負担の軽減等の相談にも取組んでいます。
  • ・ 愛媛県中小企業団体中央会との連携により異業種交流会「夕暮れミーティング」を開催し、中小企業の後継者や幹部と当金庫職員が交流を深め、相互の情報交換と人脈の構築を図る機会の提供に取組みました。
②地域活性化につながる多様なサービスの提供
主な取組策
地域活性化につながる多様なサービスの提供
  • ・ 地域行事やボランティア活動への参加
  • ・ 商店街の活性化を通じた地域経済発展への取組み
  • ・ NPO団体等への活動支援
  • ・ 業界の総合力を活かした各種取組み
  • ・ 経営者塾の開講
平成21年4月~平成22年3月の取組み状況
  • ・ 信用金庫法が昭和26年6月15日に公布・施行されたことにちなみ、6月15日を「信用金庫の日」と定めております。統一事業として全国の信用金庫で実施されており、当金庫も、全職員が信用金庫の歴史的意義や役割を再確認して、創業の理念を顧みるとともに、お客さまや地域とのリレーションを深化させる日として、ボランティア(清掃)活動等を実施しました。
  • ・ 神奈川県横須賀市に本店を置く三浦藤沢信用金庫と街おこしパートナー協定を締結しました。相互の観光名所を盛り込んだ旅行の企画・協力等、松山市と横須賀市が取り組む街おこしに協力しています。
  • ・ 全国にある商店街が衰退する傾向にあることから、商店街の社会的意義・役割を再評価して、商店街を元気づけるための運動を展開し、地域の活性化を図っております。
  • ・ 当金庫では、地域で活動するNPO団体への活動支援に積極的に取組んでいます。NPO団体のそれぞれの趣旨と業種がマッチングする当金庫の取引先との橋渡しや、活動の紹介の場として、営業店のロビーを無償で提供しています。
  • ・ 課題解決型金融の支援の一環として、地域の次世代を担う若手経営者を対象に経営に関する知識・ノウハウの向上、経営力の強化、異業種交流および人的ネットワークの拡大等を図る目的で「あいしん若手経営者塾」を開講しました。また、平成22年4月からは、経営者を裏方で支える奥さまや女性経営者を対象とした「あいしんおくさま塾」も開講しています。
  • ・ 「コンサル愛媛」と業務提携を行い、専門家によるアドバイスやお客さまに対して定期的に無料セミナーを実施しています。
  • ・ 環境保全への取組みとして、「エコマイカーローン」等環境に配慮した商品を販売しました。

4.経営改善支援等の取組み実績(平成21年4月~平成22年3月)

(単位:先数) (単位:%)

期初
債務者数

経営改善支援取組み率 ランクアップ率 再生計画策定率
うち経営改善支援取組み先数
αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数 αのうち再生計画を策定した先数
α β γ α/A β/α γ /α
正常先 5,282 10 -
4 0.2% -
40.0%



うちその他
要注意先
288 95 2 37 33.0% 2.1% 38.9%
うち
要管理先
16 5 0 1 31.3% 0.0% 20.0%
破綻懸念先 106 21 3 4 19.8% 14.3% 19.0%
実質破綻先 54 1 0 0 1.9% 0.0% 0.0%
破綻先 32 0 0 0 0.0% - -


小計
(②~⑥の計)
496 122 5 42 24.6% 4.1% 34.4%
合計 5,778 132 5 46 2.3% 3.8% 34.8%
  • (注)
  • ・ 期初債務者数及び債務者区分は21年4月当初時点で整理しています。
  • ・ 債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業(個人事業主を含む)であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含めていません。
  • ・ βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先を記載しています。なお、経営改善取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβには含めていません。
  • ・ 期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めています。
  • ・ 期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については(仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても)期初の債務者区分に従って整理しています。
  • ・ 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めていません。
  • ・ みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。
  • ・ 「再生計画を策定した先数」=「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」+「RCCの支援決定先」+「金融機関独自の再生計画策定先」

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金融商品取引業者 登録番号 四国財務局長(登金)第15号