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当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。 2008年3月1日 遠軽信用金庫 1.個人情報とは 本個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）における「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。
2.個人情報の取得・利用について （1）個人情報の取得
（2）個人情報の利用目的 当金庫は、次の利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。お客様本人の同意がある場合、若しくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。
（利用目的）
3.個人情報の正確性の確保について 当金庫は、お客様の個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
4.個人情報の開示・訂正等、利用停止等について
5.個人情報の安全管理について 当金庫は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。
6.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて
当金庫は、個人情報の取り扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取り組みます。
※上記宣言の印刷が必要な場合は、以下のPDFファイルをご利用ください。
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| 登録情報 | 登録期間 |
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| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| 当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申し込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
- ２．当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
- （１）共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） - （２）共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
注．全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
① 全国銀行協会の正会員
② 上記①以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
③ 政府関係金融機関又はこれに準ずるもの
④ 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
⑤ 個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの - （３）利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - （４）個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
- ３．上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
- ４．上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。 - （１）当金庫が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL.03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 - （２）同機関と提携する個人信用情報機関
①（株）日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 TEL.0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
②（株）シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 TEL.0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
※上記文書の印刷が必要な場合は、以下のPDFファイルをご利用ください。
手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
1.共同利用する個人データの項目
不渡りとなった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
（ 1 ）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
（ 2 ）当該振出人について屋号があれば、当該屋号
（ 3 ）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
（ 4 ）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
（ 5 ）生年月日
（ 6 ）職業
（ 7 ）資本金（法人の場合に限ります。）
（ 8 ）当該手形・小切手の種類及び額面金額
（ 9 ）不渡報告（第１回目不渡）又は取引停止報告（取引停止処分）の別
（10）交換日（呈示日）
（11）支払銀行（部・支店名を含みます。）
（12）持出銀行（部・支店名を含みます。）
（13）不渡事由
（14）取引停止処分を受けた年月日
（15）不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
※上記（１）～（３）に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2.共同利用者の範囲
（１）各地手形交換所
（２）各地手形交換所の参加金融機関
（３）全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
（４）全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
全国の手形交換所等一覧は全銀協ホームページでご覧いただけます。
（全銀協）http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
3.利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
4.個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡りとなった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
以 上
※上記お知らせの印刷が必要な場合は、以下のPDFファイルをご利用ください。
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