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理事長挨拶
 初夏の候、会員の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 ここに、当金庫の第91期(平成30年度)の業務概況と決算状況をご報告申し上げるにあたり、平素より会員並びにお取引先の皆様方からご支援、ご協力を賜りまして、衷心より厚くお礼申しあげます。
 さて、平成30年度のわが国経済は、政府が推進する成長戦略などにより戦後最長の好景気を記録していると謳われている中、雇用統計調査問題の表面化のほか、内閣府の行う統計調査においては景気減速局面を窺わせる結果が公表されるなど、景気の実態に不透明感が漂う状況となっております。また、国外では長引く英国のEU離脱問題や中国の景気後退懸念のほか、直近では米国の金利引き上げのペースの減速予測が発表されるなど、日本における金融緩和政策はまだ当面出口が見通せないものと思慮いたします。
  当金庫の営業地域内を見ますと、県や各自治体が取り組む地域振興・地方創生にかかる各施策等を推し進める中、一部業種(製造業)において雇用者数の増加基調が報じられるなど、明るいニュースもありますが、一方で急加速する高齢化、人口減少の波は当金庫永年の取引先である地元事業者や生活する人々にとって大きな不安材料となっております。
 このような経済環境の中で、当金庫は地元の皆様方の温かいご支援の下、役職員一同が一致団結して、営業基盤強化と地域社会との共生に向けて努力して参りました結果、当期末の預金残高は1,460億円(前期比1,254百万円増加)となりました。一方貸出金は「地元とともに」のスローガンのもと収益力回復計画を策定し、地元の皆様方の資金ニーズに積極的に取り組んで参りました結果、当期末の貸出金残高は714億円(前期比3,957百万円増加)となり、預貸率は48.92%(前期 46.61%)となっております。
 また、収益面では経営の自己責任に則り、資産内容の健全化と体質の強化を図るため貸出金等の不良債権処理の実行、償却・引当を厳格に実施しました。貸出金利息減少分を積極的な余資運用によりカバーして、安定したコア業務純益を計上し、当期純利益521百万円を計上することとなりました。これも当金庫の経営理念である健全経営に徹した結果であるとご認識をいただき、よろしくご支援の程お願いいたします。
 なお、当期末の自己資本比率は、貸出金および有価証券の残高増加により21.20%(前期21.82%)となりましたが、国内で業務を行う金融機関に義務付けられる国内基準4%及び平成29年度全国信用金庫平均12.51%を大幅に上回っており、経営の健全性確保に些かの狂いもありません。
  迎える令和元年度は、資金ニーズに対して事業性評価を重視し積極的に応えながら、「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的な指標の活用とともに協同組織金融機関の理念に徹し地域との連携を更に深め、近年急速に進展するデジタライゼーションへの適時・適切な対応により金融機能の提供のみならず、非金融面も含め顧客本位の業務運営によりサービス提供力の一層の強化を図ることで、引続き信用金庫の社会的使命、役割の遂行に努めて参る所存でございます。
 このために、当金庫は、これまで各関係機関との間で締結した業務連携にかかる各協定に基づく連携・協力を一層密にして、地域経済の活性化に向け取り組んで参ることとしております。
 何卒、今後ともより一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和元年6月




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