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投資信託

姫路信用金庫では投資信託の取扱いをしております。
投資信託のしくみ、取扱ファンド、NISA（少額投資非課税制度）、リスクとご購入時のご留意点についてご案内しております。
※非課税口座簡易開設について、当金庫は現在取扱いをしておりません。

投資信託のしくみ

投資信託とは、お客さまからお預りした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が国内外の株式、債券、不動産などに投資し、その運用成果をお客さまに分配するという仕組みの商品です。

投資信託の主なリスク

価格変動リスク: 投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組み入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

金利変動リスク: 金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

信用リスク: 組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該株式・公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

為替変動リスク: 円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替変動リスクが伴います。外貨建て証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合によっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。

流動性リスク: 有価証券等を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

カントリーリスク: 投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

不動産投資信託の リスク: 投資対象となる不動産投資信託は、不動産を投資対象としているため、その不動産の価値や収益性に影響を受けます。また、自然災害や不動産にかかる法制度の変更等の影響をうけます。このことが基準価額の変動要因となります。

※上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。各ファンドのリスクの詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

投資信託に関する手数料等の概要について

● お客さまには、以下の費用をご負担いただきます。（税込み）

申込時	お申込み手数料（直接的）	ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額。
運用期間中	信託報酬（間接的）	保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
運用期間中	その他手数料（間接的）	売買委託手数料（株式等を売り買いする時に証券会社に支払う手数料）、監査費用（投資信託の運用・運営が適正に行われているか監査を受けるための費用）などがかかります。
換金時	信託財産留保額（直接的）	ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）にて換金代金が算出されます。

「投資信託」と「定期預金」の違い

	投資信託	定期預金
元本の保証	元本は保証されていません。元本割れすることもあります。	元本は保証されています。
利息（分配金）	運用成績により、支払われる金額（分配金）は変動します。	預入時に決められた利率により計算された金額（利息）が受取れます。
預金保険制度の適用	対象になりません。	対象になります。
手数料	申込時、保有中、換金時に各費用がかかります。ファンドにより異なりますのでパンフレット・目論見書等でご確認下さい。	不要です。

投資信託のご購入にあたりご留意いただきたい点

● 投資信託は預金ではなく、元本が保証されるものではありません。
● 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
● 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
● 当金庫は投資信託のご購入、ご売却のお申込について取扱いを行う販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
● 投資信託の基準価額は、組入有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
● 組入有価証券（株式・債券等）は、有価証券等の発行者の信用状態の変化等により価格が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
● 外貨建て資産に投資するものは、通貨の価格変動（為替変動リスク）により、基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
● 投資信託は銘柄ごとに設定された申込手数料＜最大3.30％（消費税込み）＞、信託報酬＜最大年約2.5％（消費税込み）＞および信託財産留保額＜最大0.5％＞等の諸経費をご負担いただく場合があります。商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので個別パンフレット、契約締結前交付書面、目論見書をよくお読みください。
● 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
● 投資信託の取得のお申込に関しては、金融商品取引法第37条の６（書面による解除）の規定の適用はなく、クーリングオフの対象にはなりません。
● 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。
● 当資料は、当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。