かりる

個人情報の取扱いに関する同意条項(当金庫用)

申込人(契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む)は、姫路信用金庫(以下「当金庫」という)への借入申込みまたは契約に関して、下記の【当金庫にかかる個人情報の利用目的の同意書】および【当金庫にかかる個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項】を確認し、同意するとともに、本書の写しを受領いたしました。
なお、ローン申込書・保証委託申込書、保証委託約款および契約規定に〔個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項〕の記載がある場合においても、本同意書の各同意条項がそれに優先して適用されることに同意いたします。

当金庫にかかる個人情報の利用目的の同意書

当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。 なお、信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

1. 業務の内容

(1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

(2)投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託契約代理業務、社債業務等、法律により当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

(3)その他当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2. 利用目的

(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため

(2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

(3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理および各種通知・連絡のため

(4)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

(5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

(6)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

(7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

(8)お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や業務の履行のため

(9)市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

(10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

(11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

(12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

(13)金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

(14)お客さまに対し、取引結果、預かり残高などの報告を行うため

(15)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力するため(警察の捜査や税務署の調査など)

(16)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

当金庫にかかる個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書

第1条(個人情報の収集・保有・利用)

申込人(契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、本契約に係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ)を本契約及び当金庫または保証会社と締結する本契約以外の契約の与信判断(途上与信を含む。 以下同じ)ならびに与信後の管理のため、当金庫または保証会社が保護措置を講じた上で収集、保有、利用、預託することに同意します。

(1)本申込書(契約書を含む)に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む)、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、居住状況等、申込人の属性(申込み後に変更された情報を含む)に関する情報。

(2)契約情報として、資金使途、利用目的、振込先、契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額(極度額)、利用額、利息、保証料、諸経費、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報。

(3)本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び取引の記録(連絡内容等を含む)に関する情報。

(4)申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当金庫または保証会社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込人の支払能力を判断するための情報。

(5)本契約に関し当金庫または保証会社が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報。

(6)本契約に関し当金庫または保証会社が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報。

(7)団体信用生命保険の加入の有無を確認するために必要な保健医療情報。

第2条(個人情報の利用)

申込人は、当金庫または保証会社が第1条で収集した個人情報を宣伝物・印刷物の送付等の営業案内及びマーケティング活動、商品開発を行うために利用することに同意します。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

1.当金庫または保証会社がお客さまへの与信ならびに与信後の管理のため、当金庫または保証会社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまに関する個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫または保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること

2.本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が当金庫または保証会社が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力に関する調査のために利用されること

登録情報 個人信用情報機関及び登録期間
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC)
本契約にかかる申込をした事実 信用金庫または保証会社が信用情報を利用した日より1年を超えない期間 保証会社が信用情報を利用した日より6ヵ月間 信用金庫または保証会社が信用情報を利用した日より6ヵ月を超えない期間
本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 契約期間中および契約終了後5年以内 契約期間中および契約終了後5年を超えない期間
債務の支払いを延滞等した事実 その事実が発生した日から5年間 契約期間中および契約終了後5年間 契約期間中および契約終了後5年を超えない期間

3.第2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されること

4.第1項から3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫及び保証会社ではできません)。

(1)当金庫または保証会社が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL:03-3214-5020  フリーダイヤル:0120-540-558
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
株式会社日本信用情報機構
(主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関)
https://www.jicc.co.jp/
TEL:0570-055-955
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

(2)当金庫または保証会社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
https://www.cic.co.jp/
TEL:0570-666-414
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階

全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関:
 株式会社シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構

株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関:
 全国銀行個人信用情報センターと株式会社シー・アイ・シー

株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関:
 全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構

全国銀行個人信用情報センター及び株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される情報は、延滞等した事実となります。

本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

1. 申込人は、当金庫または保証会社に登録(登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします)されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当金庫または保証会社所定の手続きにより開示するよう請求することができます。ただし、当金庫または保証会社の審査基準・ノウハウに属する情報、当金庫または保証会社が行う個人に対する評価・分類・区分に属する情報及びその他当金庫または保証会社内部の業務に基づき記録されている情報であって、これを開示することで業務に著しい支障をきたすおそれがあると当金庫または保証会社が判断した情報については、当金庫または保証会社は開示しないものとします。 当金庫または保証会社に開示を求める場合には、当金庫または保証会社のお問合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。個人信用情報機関に開示を求める場合には、当金庫または保証会社が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。

2. 前項の開示請求により、保有個人データが万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合は、当金庫または保証会社は速やかに当該個人情報の訂正または削除に応じるものとします。ただし、客観的事実以外の事項に関しては、この限りではありません。

第5条(条項の不同意)

1. 当金庫ならびに保証会社は、申込人が本契約に必要な記載事項(本申込書で申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条にのみ同意しない場合、これを理由に当金庫または保証会社が本契約をお断りすることはありません。

2. 当金庫は、申込人が第2条に同意しない場合、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の措置をとるものとします。

第6条(利用中止の申出)

第2条による同意を得た範囲内で当金庫または保証会社が個人情報を利用している場合であっても、申込人より中止の申出があった場合は、それ以降の当金庫または保証会社での第2条に基づく利用を停止する措置をとります。ただし、取引の業務上通知の必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。

第7条(契約の不成立)

申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条及び第3条に基づき、本契約にかかる申込・解約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

第8条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第9条(お問い合わせ窓口)

本同意条項に関するお問合せ及び第4条の個人情報の開示・訂正・削除の請求ならびに第5条第2項の利用停止のお申出につきましては、下記の当金庫のお問合せ窓口までお願いします。
また、個人情報保護方針などについては、https://www.shinkin.co.jp/himeshin/をご参照ください。

当金庫のお問い合わせ窓口

姫路信用金庫
〒670-8652 姫路市十二所前町105番地
TEL:0120-307-860 (フリーダイヤル)