皆様方には、日頃から氷見伏木信用金庫をお引立ていただきまして厚く御礼申し上げます。

　このたびの東日本大震災により、被災にあわれました皆様に謹んでお見舞いを申しあげます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

　さて、わが国の経済は平成20年のリーマンショック以降深刻な経済危機に陥りましたが、昨年の夏頃までは中国やアジアなど新興国の旺盛な需要を背景に持ち直し、エコカー減税やエコポイント制度などの政策効果により、個人消費も緩やかながら回復の兆しがみられました。しかし、昨年秋口からは急激な円高と政策効果の反動の表われで景気減速の懸念が強まりました。また、年明け以降は原油価格および原材料の高騰や震災の影響を受け景気回復には程遠く厳しい状況が続いております。こうした中、金融面では、日本銀行が昨年10月に金利政策による金融緩和を一段と推進しており、また金融庁は、中小企業の経営環境を踏まえ「中小企業金融円滑化法」の法律を1年延長しております。政府は財政、金融の両面から長期にわたり景気回復に向けた対策を講じておりますが、実体経済の落ち込みが大きく、中小企業を取り巻く環境はまだ回復感に乏しい状況にあります。

　当金庫は、こうした経済環境のなか「中小企業金融の円滑化」と「健全経営」に努めてまいりました。金融機関を取り巻く環境は、個人消費や生産は一部で持ち直しの動きが見られるものの、景気回復が鈍く、企業の設備投資は低調であり、また貸出金は他業界との競合もみられ厳しい状況にあります。業績は、景気回復が停滞するなか、デフレの進行による土地価格の下落が続くなど、貸倒引当金の繰入れが発生し利益を押し下げる要因となりました。預金・貸出金は「お客様第一主義」をスローガンに掲げた結果、預金は、個人預金などの受入増加により前期末に比べ495百万円増加し74,001百万円となりました。貸出金は、企業の資金需要が低迷し前期末に比べ597百万円減少し24,225百万円となりました。損益状況は、有価証券の収益増加により、税引前当期純利益は前期を上回りましたが、個別貸倒引当金の積み増しやその他費用の増加により当期純利益は54百万円となりました。なお、金融機関の健全性を示す自己資本比率は、23.30％と国内基準である4％を大幅に上回り、健全性は維持しております。

　平成23年度は経済の持ち直しが期待されておりますが、東日本大震災の大きな影響があり、景気の先行きに懸念を抱えた不透明な情勢にあります。信用金庫の取引先である中小企業においては、依然厳しい状況が続くものと思われます。また、金融環境はこのような状況の下、他業界との競争激化がみられ、ますます厳しい環境にあります。当金庫はこうした状況に対して、中小企業の経営改善、経営支援に取り組んできましたが、今後はより一層きめ細やかなコンサルティング機能の発揮が求められております。 金融仲介機能を発揮していくために、自らの経営基盤の強化に取り組むとともに法令等遵守（コンプライアンス）態勢の充実やリスク管理態勢の整備を図り、適切な経営管理（ガバナンス）態勢の確立に努めてまいります。また、堅実経営を基本に中期経営計画「地域・顧客との絆2011」の徹底を図り、「信頼され存在感のある信用金庫」を目指して役職員一丸となって全力を傾注してまいります。

　今後とも皆様方の格別のご厚情とご支援をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。