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投資信託

投資信託とは、たくさんのお客様からお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、国内外の株式や債券、不動産投資信託などに投資(運用)し、その運用成果をお客様に分配するというしくみの金融商品です。

投資信託の特徴

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少額から投資ができます。 分散投資でリスクを低減できます。 お客様にあったファンドが選べます。
投資信託は、多くのお客様から集めた資金をまとめて、複数の株式や債券等で運用し、その成果を分配する金融商品です。
個人の資金では投資が難しい市場での運用や、多額の資金が必要な運用が1万円から始めることができます。
投資の世界では「分散投資」という考え方が広く取り入れられてい ます。値動きの違うものに資金を分散し、それぞれの値下がりから 受ける影響を抑えようとする考え方です。投資信託は一つの商品を 購入するだけでも銘柄の分散投資の効果が期待できます。

投資信託には、投資対象や運用方針が異なったさまざまなタイプのファンドがあります。リスクの程度や目的、期間等 、お客様のニーズに応じて、さまざまな選択や組み合わせができます。

     

    投資信託のしくみ

    投資信託のしくみ

     

    投資信託と預金の違い

      投資信託 定期預金
    元本の保証 元本は保証されていません。 元本は保証されています。
    分配金と利息 運用状況によって受け取る金額(分配金)は変化します
    ※分配金が出ないこともあります。
    あらかじめ決められた利率に基づく金額(利息)を受け取ることができます。
    預金保険制度の適用 対象外です。

    対象です。
    ※1金融機関、1預金者あたり1,000万円までとその利息が保護されます。ただし、預金保険制度により全額が保護される「決済用預金」は、他の預金とは別に保護されます。

    分配金に関する留意事項

    資産と分配金の関係

    投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
    投資信託で分配金が支払われるイメージ

     

    分配金と基準価額の関係

    分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

     

    投資信託に関する主な手数料等の概要

    投資信託に関する留意事項

    ・投資信託は預金、保険契約ではありません。
    ・投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
    ・当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    ・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
    ・投資信託は元本および利回りの保証はありません。
    ・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
    ・外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
    ・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
    ・投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大2.70%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年1.6524%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。 なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間等により異なりますので表示することはできません。
    ・投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
    ・投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフ(書面による解除)の適用はありません。
    ・投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。
     投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
    ・お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申し込みを受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。