事業承継支援

事業承継支援

事業承継には、多くの時間と準備が必要です。
事業承継を成功させるためにも、早めに対策を練り、貴社の財産である優れた技術やノウハウ、そして社員と会社を、未来を守りましょう。
〈ひろしん〉では、より円滑な事業承継を行うための最適プランをご提案します。
お気軽にご相談ください。

〈ひろしん〉のサポートメニュー

  • 自社株評価額の試算
  • 相続税額の試算
  • 後継者育成機関の紹介
  • 株主の対策
  • 弁護士・税理士・公認会計士など専門家の紹介
  • 譲渡先の紹介・交渉(M&Aアドバイザー業務) など
貴社に最適な事業承継プランのご提案
事業承継計画の立案
現状の把握
課題の抽出
①会社の現状(ヒト・モノ・カネ)
②経営者の資産等の現状
③後継者候補のリストアップ
承継の方法
後継者の確定
事業承継計画の
策定
中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもの
具体的対策の検討
親族内承継
①関係者の理解
②後継者の教育
③必要(納税等)資金の確保
④株式・財産の分配
⑤プランの定期チェック
親族外承継
従業員・外部からの雇い入れ等
①後継者の教育
②株式・財産の分配
③個人保証・担保の処理
M&A
①M&Aに対する理解
②仲介機関への相談
③会社売却価格の算定と会社の磨きあげ
M&Aは事業承継の一手段です

M&Aは、いま事業承継および経営戦略の有効な手段の一つとして注目されています。
合併・買収(株式譲渡・事業譲渡)に加え、資本や業務提携も含まれます。
〈ひろしん〉では、①業務調査・戦略の策定、②円滑な交渉、③買収価額の算定、④各契約書草案作成のアドバイスなどをとおして、円滑な事業承継をサポートします。

M&Aについて詳しくはコチラ
具体的対策の実行(※)

専門家と連携して対策の実行をサポートします

それぞれの語句をクリックすると簡単な説明が現れます。
(※)具体的な対策の実行に際しては、費用が発生する場合があります。

持株会社の設立

一般に他社の株式を保有し、その会社を支配することを目的とした会社のことをいう。事業承継における持株会社の活用は、オーナー経営者が所有する株式評価額の引下げ等の効果が見込まれます。

自社株譲渡

親族外承継を検討する上での自社株の譲渡とは、対象会社の株式を売買することで経営権を移転させる手法のことを指します。支配権を移転するには、少なくとも議決権の過半数の移転が必要であり、特別決議要件等を考慮すると2/3以上の譲渡が必要です。
中小企業のM&Aでは、手続きが簡便であることから、一般的にこの方法が用いられます。

金庫株の取得

自社の株主から自社が買い取った株式のこと。買い取った自社株式を金庫にしまっておくというイメージから「金庫株」といわれる。後継者が相続した株式を会社が買い取ることで相続税の納税資金の確保や、後継者以外に分散された株式を会社が買い取ることで、後継者に経営権を集中させることが可能となります。

種類株式の導入

普通株式とは異なり、「権利の内容が異なる株式」のことを「種類株式」という。会社法では、剰余金の配当や残余財産の分配の優先株式、議決権制限、譲渡制限、取得請求権付、全部取得条項付の種類株式、拒否権付種類株式(いわゆる黄金株)、選解任種類株式の9つが規定されています。種類株式の活用は、後継者への経営権の集中を円滑に行う手段の一つといわれています。

株式交換・株式移転

【株式交換】
一または二以上の株式会社が、その発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。

【株式移転】
株式会社がその発行済株式の全部を他の会社に取得させることをいい、発行済株式の全部を取得された会社を「完全子会社」、取得した会社を「完全親会社」といいます。

会社合併・会社分割

【会社合併】
合併とは、複数の会社が法的に一つの会社となることです。合併には、吸収合併と新設合併の2種類があります。

吸収合併: 一方の法人格のみを残し、他方の法人格を消滅させたうえで、合併で消滅する会社の権利義務の全部を、合併後存続する会社に承継させる手法。
新設合併: 全ての法人格を消滅させたうえで、新たに設立する会社に権利義務を承継させる手法。

【会社分割】
一または二以上の会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割により設立する会社に承継させたり、他の会社の承継させることをいう。

事業譲渡

対象会社の事業の全部または一部を売買すること。
複数の事業を行っている会社が、特定の事業のみを譲渡したい場合や、対象会社に存在する債務を切り離すことを目的に採られる手法です。事業の買い手にとっては、必要な部分のみを取得できるメリットがあるが、権利義務関係を個別に引継ぐ手続きが必要となります。

従業員特株会の組成

従業員の自社株式取得にあたり会社が拠出金の給与からの控除、奨励金の支給など種々の便宜を与えることにより、従業員の自社株取得を容易にし、財産形成を助成する制度です。オーナーが保有する株式を従業員持株会に売却する場合は「配当還元方式」による評価額で原則的評価よりも低い株価で売却できることから、株主の相続財産を減らしたり、一株当たりの単価引下げ効果もあることから、事業承継対策として活用されることもあります。

相続税・贈与税の納税猶予制度

事業承継の際の相続税・贈与税について、一定の手続きをすることで納税が猶予される制度。

相続税の納税猶予
現経営者の相続又は遺贈により、その親族である後継者が取得した自社株式の80%部分の相続税の納税が猶予される。

贈与税の納税猶予
現経営者からの贈与により、その親族である後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予される。

(注1)親族とは、①6親等の血族(甥、姪等)、②配偶者、③3親等以内の姻族(娘婿等)。
(注2)納税猶予の対象となる自社株式は、後継者が相続・贈与前から既に保有していた分も含めて、発行済株式総数の3分の2までの部分。

  • 事業承継パンフレットはこちら
事業承継セミナー・相談会

事業承継には、多くの時間と準備が必要です。
事業承継を成功させるためにも、早めに対策を練り、貴社の財産である優れた技術やノウハウ、そして社員と会社を、未来を守りましょう。

〈事業承継セミナー〉では、事業承継に関する最新の情報をご案内し、貴社の事業承継をサポートします。

〈事業承継定期相談会〉では、専門家を交え、親族内承継や従業員への承継、M&Aを活用した事業承継に至るまで、貴社に合った事業承継をご相談いただけます。

ご相談は「無料」、秘密厳守でご対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

事業承継セミナー概要

現在、セミナーのご案内はございません。

事業承継相談会概要

開催日時 毎月第1・3金曜日 午後10時から(事前予約が必要です)
会場 広島信用金庫 本店2階「ひろしん相談サロン」
住所:広島市中区富士見町3-15
参加対象 事業承継を検討中もしくはこれから検討される中小事業者および個人の皆様
(特に業種等は問いません)
相談対応者 広島県事業引継ぎ支援センター
広島信用金庫
  • 事業承継定期相談会パンフレットはこちら

事業承継に関するご相談の連絡先:広島信用金庫 お客様サポート部 TEL:082-245-0321

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