預金商品のご案内

納税準備預金

平成24年 7月10日現在

1.商品名 納税準備預金
2.販売対象 法人、個人
3.期間 期間の定めはありません。
4.預入 (1)預入方法
  随時預入
(2)預入金額
  1円以上
(3)預入単位
  1円単位
5.払戻方法 原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払戻しできます。
6.利息
  • (1)適用金利
  • 変動金利
  • 毎日の店頭表示の利率を適用します。
  • (2)利払方法
  • 年2回(2月、8月)の当金庫所定の日に元金に組み入れます。
  • (3)計算方法
  • 毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算。
7.税金 利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人は20%の税金(国税15%、地方税5%)がかかり、法人は総合課税となります(ただし、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは所得税はかかりません。)。
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
8.手数料
9.付加できる特約事項
10.中途解約時の取扱い
11.金利情報の入手方法 金利は店頭の金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
12.苦情処理措置・紛争解決措置
  • 苦情処理措置
    本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部(9時〜17時、電話:0120-548-138)にお申し出ください。
  • 苦情処理措置
    本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部(9 時〜17 時、電話:0120-548-138)にお申し出ください。
  • 紛争解決措置
    愛知県弁護士会(電話:052-203-1777)、東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記リスク統括部または全国しんきん相談所(9 時〜17 時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客様から、上記弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
    なお、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、
    @お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、
    A当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。
    詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
13.その他参考となる事項
  • 租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭表示された毎日の普通預金利率によって計算し、課税扱いとなります。
  • 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円 までとその利息が保護の対象となります(当金庫に決済用預金を除く複数の口座がある場合には、それらの預金・積金を合算して元本1,000万円までとその利息および給付補てん金が保護されます。)。