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補助金・助成金制度のご利用サポート

当金庫では、創業支援や事業支援、事業承継などの幅広い分野からご支援できる態勢を整えることで、皆さまの想い描くビジョンの実現に向け全力でサポートさせていただいております。
中小企業や事業者の方にご利用いただける公的支援制度は数多く、制度内容や金額等もそれぞれ異なります。
当金庫では、皆さまのニーズに対し、どのような形による経営支援が最適か、また、どの制度が最も効果的であるのかなどを判断し、事業の発展に向けたサポートをさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

個別相談会の開催状況

相談会の開催状況についてご案内いたします。


タイトル 開催日 備 考
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金」
個別相談会
/平成31年開催
平成31年
2月14日(木)/2月19日(火)
2月26日(火)/3月4日(月)
3月6日(水)/3月7日(木)
終了
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金」
個別相談会/平成30年開催
平成30年
3月2日(金)/3月6日(火)
3月9日(金)/3月13日(火)
3月14日(水)/3月16日(金)
終了

 

補助金・助成金のご案内

当金庫では、地域で事業を営む方やこれから事業を始められる方を対象に、経営革新等支援機関(認定支援機関)として、補助金にかかる事業計画の策定から実施までを全面的にサポートしています。
各制度の概要につきましては、下記をご覧ください。

 

IT導入補助金2019(平成30年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」) [受付終了]


1.目的 中小企業・小規模事業者等における生産性向上のための業務プロセスの改善と効率化に資するソフトウェア、およびそれに係る役務等を導入する事業経費の一部を補助し、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図る。
2.申請要件 (1)補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上となるよう、数値目標を作成
(2)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行う
3.対象経費 【A類型】
以下の①~⑩の中から2つ以上の組み合わせで、①~⑧のうち最低でも1つ以上のプロセスを含むITツール。加えて⑪~⑫も補助対象となる。
【B類型】
以下の①~⑩の中から5つ以上の組み合わせで、①~⑧のうち最低でも3つ以上のプロセスを含むITツール。加えて⑪~⑫も補助対象となる。

(1)以下のいずれかを担うソフトウェア費
①顧客対応・販売支援  ②決済・債権債務・資金回収管理  ③調達・供給・在庫・物流  ④人材配置  ⑤業種固有プロセス(実行系)  ⑥業種固有プロセス(支援系)  ⑦会計・財務・資産・経営  ⑧総務・人事・給与・労務  ⑨自動化・分析  ⑩汎用

(2)導入関連費
⑪オプション(機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、ホームページ) 
⑫役務(導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート)

※対象外経費例:ハードウェア(PC・タブレット等)の購入費、システム開発費、リース料金等
4.補助額 【A類型】40万円以上 150万円未満
【B類型】150万円以上 450万円以下
5.補助率 1/2以内
6.申請方法 (1)IT導入補助金HPにて導入したいITツールとそれを販売するIT導入支援事業者を選定。業者に見積もり等を依頼
※HPに登録されていないITツールは補助の対象外
(2)支援事業者から申請マイページの招待を受け、マイページを開設。申請者情報等を入力
(3)支援事業者にてITツール情報、事業計画を入力
(4)支援事業者の入力内容を確認し、事務局へ申請書を提出
7.公募締切 受付は終了しました
※2019年7月中旬に二次公募を予定
8.お問い合わせ サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
電話:0570-666-131 (IP電話等:042-3030-1505)
受付時間: 9:30~17:30(土・日・祝日除く 月曜日~金曜日)
※詳しくは、こちらをご覧ください。
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ホームページ

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平成30年度第2次補正予算 「小規模事業者持続化補助金」


1.目的 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援。
2.対象者 常時使用する従業員の数が以下の人数の小規模事業者
  • ・卸売業・小売業          5人以下
  • ・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)   5人以下
  • ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業   20人以下
  • ・製造業その他          20人以下
3.対象事業 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組、あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組。

≪ 取組例 ≫
  • (1)地道な販路開拓等の取組
  • ・新たな販促用チラシの作成、送付
  • ・国内外の展示会への出展、商談会への参加
  • ・ネット販売システムの構築
  • ・新商品の開発
  • (2)業務効率化(生産性向上)の取組
  • ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  • ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化
  • ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化
4.対象経費 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策事業のみ対象)、設備処分費、委託費、外注費
5.補助率 補助対象経費の2/3以内
6.上限額 50万円
7.申請締切 ■商工会議所地区
受付は終了しました

■商工会地区
一次締切 受付は終了しました
二次締切 2019年7月31日(水) 当日消印有効
8.注意点 申請に際しては最寄りの商工会議所・商工会において、作成した計画書の確認と「事業支援計画書」の交付を受ける必要があります。交付には一定の日数がかかりますので、余裕をもって商工会議所・商工会に依頼してください。
9.お問い合わせ先 ■商工会議所地区
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-2389
受付時間 9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日除く)

■商工会地区
最寄りの都道府県商工会連合会
※詳しくは、こちらをご覧ください。
商工会議所地区 :日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
商工会地区 : 中小企業基盤整備機構ホームページ

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平成30年度第2次補正 「事業承継補助金【2次公募】」 


1.事業目的 後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編 ・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ること
2.対象要件 中小企業、個人事業主、特定非営利活動法人のうち、2016年4月1日から補助事業期間完了日または2019年12月31日のいずれか早い日までに、M&A等も含む事業の引き継ぎを行った、または行う予定の事業者
3.対象事業 事業を引き継いだ承継者による経営革新等に係る取組で、以下に例示する内容を伴うもの
  • (1)新商品開発または生産
  • (2)新役務開発または提供
  • (3)商品の新たな生産または販売方式の導入
  • (4)役務の新たな提供方式の導入
  • (5)その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組、事業転換による新分野への進出 等
4.対象経費 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費、移転・移設費、その他費用
5.補助率・補助額
タイプ
補助率
補助金額の範囲※
後継者承継
支援型
・小規模企業者
・従業員数が小規模
企業者と同じ規模の
個人事業主
2/3
以内
100万円~200万円
小規模事業者以外 1/2
以内
100万円~150万円
事業再編・
事業
統合
支援型
審査結果上位 2/3
以内
100万円~600万円
審査結果上位以外 1/2
以内
100万円~450万円
※事業転換(少なくとも1つの事業所または事業の廃業・廃止を伴うもの)により、廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費、移転・移設費がある場合は、上限額の上乗せあり。
6.申請期間 2019年7月5日(金)~7月26日(金)19:00
7.問い合わせ先 事業承継補助金事務局
電話:03-6264-2684
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日を除く)
8.認定支援機関による確認書 本補助金の申請には、認定支援機関による確認書が必要です。
確認書の発行については、お取引店舗までお問い合わせください。
城北信用金庫 店舗のご案内
※詳しくは、こちらをご覧ください。
事業承継補助金事務局ホームページ

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平成30年度補正予算 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 [受付終了]


1.事業概要 足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援します。
2.対象要件 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
  • ・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または、
  • ・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
  • ※加点項目として(1)平成30年12月21日以降に申請した先端設備等導入計画の認定企業(2)有効な期間の経営革新計画の承認・経営力向上計画の認定・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受けているなどがあります。
3.補助対象者 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
4.補助対象事業 (1) 一般型
  • ・補助額:100万円~1,000万円
  • ・補助率:1/2以内(※)
  • ・設備投資が必要
  • ・補助対象経費:機械装置費・技術導入費・運搬費・専門家経費 クラウド利用費
  • ※先端設備等導入計画の認定等一定の要件を満たす者は補助率2/3以内

(2) 小規模型
  • ①.設備投資のみ
  • ・ 補助上限額:100万円~500万円
  • ・ 補助率:1/2以内(小規模企業者の補助率2/3以内)
  • ・ 設備投資が必要
  • ・ 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
  • ②.試作開発等
  • ・ 補助額:100万円~500万円
  • ・ 補助率:1/2以内(小規模企業者の補助率2/3以内)
  • ・ 設備投資は可能(必須ではない)
  • ・ 補助対象経費:機械装置費・技術導入費・運搬費・専門家経費・クラウド利用費・原材料費・外注加工費・委託費・知的財産権等関連経費
  • ※一般型、小規模型共に特定非営利活動法人が申請する場合、申込形態により追加要件があります
  • ※本事業の事業実施期間は、「一般型」は交付決定日から令和元年12月27日(金)まで
  •   「小規模型」は交付決定日から令和元年11月29日(金)までになっており、本期間内に、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを期間内に完了する必要があります。
5.公募期間
  • 受付は終了しました
6.お問い合わせ先 最寄りの都道府県地域事務局
(東京都事務局:東京都中小企業団体中央会 TEL03-6278-8491)
(埼玉県事務局:埼玉県中小企業団体中央会 TEL048-871-9855)
(千葉県事務局:千葉県中小企業団体中央会 TEL043-225-2533)
※詳しくは、こちらをご覧ください。
平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について(2019.2.18全国中小企業団体中央会ホームページ)

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平成29年度補正 「サービス等生産性向上IT導入支援事業 【3次公募】」 [受付終了]


1.事業目的 本事業は、中小企業・小規模事業者における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等を導入する事業を実施する者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とする。
2.補助対象者 次のすべての要件に該当する者。
  • (1)生産性の向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等。
  • (2)日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
  • (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むものを除く。
  • (4)申請者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けていないこと。
  • (5)申請者の労働生産性について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標を作成すること。
  • (6)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★1つ星」又は「★★2つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構と共有することに同意すること。※1
  • (7)補助金交付申請内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者” による総括的な確認」を受けること。
  • (8)IT導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報等を事務局に報告すること。
  • (9)補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること。
  • (10)経済産業省から補助金等指定停止措置または指定停止措置が講じられていない者。
  • (11)本事業における「IT導入支援事業者」に登録されていない者。
3.補助対象経費 1.ソフトウェア/クラウドサービス費、2.機能拡張/データ連携ソフト費、3.HP利用料、4.アカウントID追加/クラウド年間利用料追加費、5.保守・サポート費、6.導入設定/業務コンサル/マニュアル作成/導入研修費、7.セキュリティ対策費
4.ITツールの要件 ITツールを導入することで、フロント業務、ミドル業務、およびバックオフィス業務のうちから、2つ以上の機能を持つこと。
5.補助額 15万円以上50万円以内
6.補助率 1/2以内
7.公募期間 受付は終了しました
8.お問い合わせ先 サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
電話:0570-000-429 (IP電話等:042-303-1441)
受付時間: 9:30~17:30/月曜日~金曜日(土・日・祝日除く)
※詳しくは、こちらをご覧ください。
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ホームページ

※1 「SECURITY ACTION」とは

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平成29年度補正予算 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金【2次公募】」 [受付終了]


1.事業概要 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者(特定非営利活動法人を含む)が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
2.対象要件 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。
(1)「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画。
(2)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画。

※下記に該当する企業は、審査において加点されます。
・先端設備等導入計画の認定企業(申請中も含む)
・有効な期間の経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認のいずれかを取得した企業(すべて申請中も含む)
・総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
・小規模型に応募する小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人
3.補助対象者 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
※2次公募は特定非営利活動法人の申請が可能になりました
4.補助対象事業 平成31年1月31日までに、事業計画及び発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了するもので、以下のいずれかの類型に該当する事業。

(1) 企業間データ活用型
  • ・ 概要:複数の中小企業等が、事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用)し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援
  • ・ 補助上限額:1,000万円
    ※連携体は幹事企業を含めて10者まで。1者あたり200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能
  • ・ 補助率:2/3以内
  • ・ 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

(2) 一般型
  • ・ 概要:中小企業者等が行う革新的なサービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
  • ・ 補助上限額:1,000万円
  • ・ 補助率:1/2以内
    ※先端設備等導入計画、経営革新計画の認定を受けている場合は2/3以内
  • ・ 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

(3) 小規模型
  • ・ 概要:小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援
    ※2次公募では設備投資を伴わない事業は対象外です。
  • ・ 補助上限額:500万円
  • ・ 補助率:1/2以内(小規模企業者の補助率2/3以内)
  • ・ 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
5.公募期間 受付は終了しました
6.お問い合わせ先 最寄りの都道府県地域事務局
(東京都事務局:東京都中小企業団体中央会 TEL03-6278-8491)
(埼玉県事務局:埼玉県中小企業団体中央会 TEL048-871-9855)
(千葉県事務局:千葉県中小企業団体中央会 TEL043-225-8221)
※詳しくは、こちらをご覧ください。
平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について(2018.2.28 全国中小企業団体中央会ホームページ)

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平成29年度補正 「事業承継補助金 (事業再編・事業統合支援型)【2次公募】 」 [受付終了]


1.事業目的 後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、事業再編、事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等や、経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ること。
2.対象事業 2015年4月1日から補助事業期間完了日、または2018年12月31日のいずれか早い日までに、事業承継者(事業を引き継ぐ者)と被承継者(事業を引き継がせる者)の間で、M&A等による事業の再編・統合を含む経営革新の取り組み
 取組例)新商品の開発・生産、新役務の開発・提供、新たな販売方式の導入、
     その他新たな事業活動で販路拡大・生産性向上等、事業の活性化に
     つながる取組
3.対象者 以下を満たす、事業再編、事業統合を契機とした経営革新等を行う予定の承継者、もしくは経営者の交代を契機とした経営革新等を行う予定の承継者
  • (1)日本国内で事業を営む中小企業、個人事業主、特定非営利活動法人であること。
  • (2)地域の雇用の維持や特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している中小企業者等であること。
  • (3)補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。
  • (4)訴訟や法令順守上の問題を抱えている中小企業者等ではないこと。
  • (5)経済産業省から補助金指定措置または指名停止措置が講じられていない中小企業者等であること。
  • (6)補助事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
4.対象経費 人件費、申請書類作成費用、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業登記費、在庫処分費、解体費及び処分費、原状回復費、移転・移設費、その他費用
5.補助率・補助額
応募申請時の事業
規模
補助率 補助金額の範囲 事業転換により、廃業登記
費、在庫処分費、解体費及
び処分費、原状回復費、移
転・移設費がある場合の上
乗せ額 ※1・2
採択上位
※3
3分の2以内 100万円以上
600万円以内
+600万円以内
上記以外 2分の1以内 100万円以上
450万円以内
+450万円以内
※1 「事業転換」とは、少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものです。
※2 廃業登記費、在庫処分費、解体費及び処分費、原状回復費、移転・移設費のみの申請はできません。
※3 採択上位者は、申込後の書類審査時に決定されます。
6.申請期間 受付は終了しました
7.お問い合わせ先 平成29年度補正 事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2F
電話:03-6264-2670
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日を除く)
8.認定支援機関による確認書 本補助金の申請には、認定支援機関による確認書が必要です。
確認書の発行については、お取引店舗までお問い合わせください。
城北信用金庫 店舗のご案内
※詳しくは、こちらをご覧ください。
事業承継補助金事務局ホームページ

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平成29年度補正 「事業承継補助金 (後継者承継支援型) 【3次公募】 」 [受付終了]


1.事業目的 事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
2.補助対象者 2015年4月1日から補助事業期間完了日、または2018年12月31日のいずれか早い日までに、事業承継を行った者又は行う予定の者であって、以下の(1)~(8)の要件を全て満たす(事業)者であること。
なお、本補助金においては、承継者(事業を引き継ぐ者)が申請を行うこと。

  • (1)日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人であること。
  • (2)応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者であること。応募者が法人の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を営む者であること。
  • (3)補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。
  • (4)補助対象者となる承継者が、次のいずれかを満たす者であること。
    ①3年以上の経営経験を有している者
    ②6年以上、同業種での実務経験などを有している者
    ③創業・承継に関する研修等を受講した者
  • (5)補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。
  • (6)補助対象者は、訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
  • (7)補助対象者は、経済産業省から補助金指定措置または指名停止措置が講じられていない事業者であること。
  • (8)補助事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
3.補助対象経費 人件費、申請書類作成費用、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業登記費、在庫処分費、解体費及び処分費、原状回復費、その他費用
4.補助率・補助額
応募申請時の事業
規模
補助率 補助金額の範囲 事業転換により、廃業登記
費・在庫処分費・解体費及
び処分費・原状回復費があ
る場合の上乗せ額 ※
・小規模企業者
・従業員数が小規模
企業者と同じ規模の
個人事業主
3分の2以内 100万円以上
200万円以内
+300万円以内
上記以外 2分の1以内 100万円以上
150万円以内
+225万円以内
※「事業転換」とは、少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものです。
※廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・原状回復費のみの申請はできません。
5.申請期間 受付は終了しました
6.お問い合わせ先 事業承継補助金事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2F
電話:03-6264-2670
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日を除く)
7.認定支援機関による確認書 本補助金の申請には、認定支援機関による確認書が必要です。 確認書の発行については、お取引店舗までお問い合わせください。
城北信用金庫 店舗のご案内
※詳しくは、こちらをご覧ください。
事業承継補助金事務局ホームページ

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平成30年度「地域創造的起業補助金」 [受付終了]


1.事業目的 新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。
2.補助対象者 以下の要件をすべて満たす者を補助対象者とします。
  • (1)平成30年4月27日以降に「新たに創業する者」であること。
  • (2)みなし大企業でないこと。
  • (3)応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。応募者が法人の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること。
  • (4)事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れること。
  • (5)産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること。※1
  • (6)産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から同法第2条第25項に基づく認定特定創業支援事業を受ける者であること。
  • (7)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
  • (8)応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、また反社会的勢力から出資等の資金提供を受けないこと。
3.補助対象経費 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他費用
4.補助率・補助額 補助率:対象経費の1/2以内
補助金額の範囲:
  • (1)外部資金調達がある場合  50万円以上200万円以内 ※2
  • (2)外部資金調達がない場合  50万円以上100万円以内
5.公募期間 受付は終了しました
6.お問合せ先 地域創造的起業補助金事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-1半蔵門村山ビル東館2F
電話:03-6272-9180
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日を除く)
※詳しくは、こちらをご覧ください。
地域創造的起業補助金事務局ホームページ
※1 本補助金の申請対象創業地域(認定市区町村等)
※2 外部資金調達を予定されている方は、「金融機関から支援を受けていることの確認書」の提出が必要です。発行については、お取引店舗までお問い合わせください。
城北信用金庫 店舗のご案内

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平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」
【2次公募】 [受付終了]


1.事業目的 省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と併せて、導入する設備に係るエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援。
2.補助対象者 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
※ 導入設備の所有者と使用者が異なる場合、導入設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。
3.補助対象事業 以下の要件を全て満たす事業であること。
  • (1)現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する事業。
  • (2)既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー効果を得ると同時に、当該設備のエネルギー使用量を計測・蓄積する装置(見える化装置)を導入する事業。
  • (3)設備導入後、原則90日以内にSIIが派遣する専門家による省エネ診断を受け、診断結果を踏まえ、省エネルギー化に努めること。
  • (4)事業完了後にデータ取得を開始し、2019年4月から翌年3月までの1年間分のエネルギー使用量のデータを取得し、2020年5月29日(金)までに省エネルギー量の成果報告を行う事業であること。
  • (5)補助事業及び成果報告の内容を公表できる事業であること。
4.対象設備 必ず①、②双方の補助対象設備を導入し、以下の要件を全て満たすこと。
  • ①エネルギー消費効率等の基準を満たす省エネルギー型設備
    ・SIIが定める基準値を満たす省エネルギー性能を有する以下の設備
     高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、
     高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、
     冷凍冷蔵設備、産業用モータ
  • ②見える化装置(計測装置)
    ・設備区分毎に定める計測すべきデータを、一定の間隔で計測可能であること。
    ・一定の間隔をもって計測したデータ(計測すべきデータをいう。)を一定期間、蓄積可能であること。

《 要件 》
  • (1)更新前後で使用用途が同じであること。
  • (2)兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
  • (3)中古品でないこと。
  • (4)省エネルギー型設備の導入において、エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。
  • (5)その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
5.補助率 補助対象経費の1/3以内
6.補助額 30万円以上3,000万円以内
7.公募期間 受付は終了しました
8.お問い合わせ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
補助金申請に関するお問い合わせ窓口
電話:0570-077-317(ナビダイヤル)
(IP電話:042-303-4215)
受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00(土、日曜、祝日を除く)
※詳しくは、こちらをご覧ください。
平成29年度補正予算 「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」について(一般社団法人 環境共創イニシアチブホームページ)

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平成29年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金」 [受付終了]



1.事業目的 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。
2.補助対象者 常時使用する従業員の数が以下の人数の小規模事業者
  • ・ 卸売業・小売業  5人以下
  • ・ サービス業(宿泊業・娯楽業以外)  5人以下
  • ・ サービス業のうち宿泊業・娯楽業  20人以下
  • ・ 製造業その他 20人以下
3.補助対象事業 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組、あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

《 対象となる取り組み例 》
  • (1) 地道な販路開拓等の取組
  •  ・新たな販促用チラシの作成、送付
  •  ・国内外の展示会への出展、商談会への参加
  •  ・ネット販売システムの構築
  •  ・新商品の開発 等
  • (2) 業務効率化(生産性向上)の取組
  •  ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  •  ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  •  ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  •  ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
4.補助対象経費 1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業のみ対象)、12.設備処分費、
13.委託費、14.外注費
5.補助率 補助対象経費の2/3以内
6.補助上限額 50万円
(従業員の賃上げ、買物弱者対策事業、海外展開事業については100万円)
7.申請期間 受付は終了しました
8.お問い合わせ先 ■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる事業者
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-2106
受付時間 9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日除く)

■商工会の管轄地域で事業を営んでいる事業者
最寄りの都道府県の商工会連合会
受付時間 9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日除く)
※詳しくは、こちらをご覧ください。
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
全国商工会連合会ホームページ

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平成29年度 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」 [受付終了]


1.事業目的 民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対して支援を行うことにより、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とします。
2.補助対象者 以下の要件を全て満たす事業者を補助対象事業者とします。
  • (1)国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
  • (2)原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の法定耐用年数の間、継続的に使用する者であること。
  • (3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
  • (4)経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置に該当しない者であること。
3.補助対象事業 Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
 エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する以下の事業。
  • (ア)省エネルギー対策事業
    省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業。
  • (イ)ピーク電力対策事業
    ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業。
  • (ウ)エネマネ事業
    SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業。
Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業
 既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により、省エネルギーを達成する事業。
4.申請要件
Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 工場・事業場単位での省エネルギー
設備導入事業
以下の要件を全て満たすこと。 ((ア)~(ウ)共通)
(1) 投資回収年が5年以上であること。
(2) 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社」は、省エネ法の中長期計画等に記載されている事業であること。
(ア)省エネルギ
ー対策事業
(イ)ピーク電力
対策事業
(ウ)エネマネ事
原油換算量ベースで、以下のいずれかを満たすこと。
(1) 計画省エネ率:1%以上(単位:kl)
(2) 計画省エネ量:1,000kl以上
(3) 費用対効果:200kl/千万円以上
(4) 計画エネルギー消費原単位改善:1%以上(単位:kl)
ピーク時間帯の電力量ベースで、以下のいずれかを満たすこと。
(1) 計画ピーク対策効果率:5%以上(単位:kWh)
(2) 計画ピーク対策効果量:190万kWh以上
(3) 費用対効果:80万kWh/千万円以上
(4) 計画ピーク対策原単位改善:1%以上(単位:kWh)
エネマネ事業効果(制御効果に加え、計測に基づく運用改善効果を含む)で以下のいずれかを満たすこと。
(1) 計画省エネ率:2%以上 (単位:kl)
(2) 計画ピーク対策効果率:10%以上(単位:kWh)
以下に示す設備区分に該当する設備であり、SIIが定めた基準を満たすこと。
(1) 高効率照明
(2) 高効率空調
(3) 産業ヒートポンプ
(4) 業務用給湯器
(5) 高性能ボイラ
(6) 高効率コージェネレーション
(7) 低炭素工業炉
(8) 変圧器
(9) 冷凍冷蔵庫
(10)産業用モータ
5.補助率・補助額
工場・事業場単位での省エネルギー
設備導入事業
設備単位での省エネルギー
設備導入事業
補助率 補助対象経費
(設計費、設備費、工事費)の1/3以内
※(ウ)単独、(ウ)組み合わせ事業は補助対象経費の1/2以内
設備費の1/3以内
上限額 1事業あたり 15億円/年度
※複数事業者で実施する工場・事業場間一体省エネルギー事業の1事業あたりの補助金上限額は30億円/年度
※複数年度事業の事業全体の上限額は1事業あたり50億円
1事業あたり 3,000万円
下限額 1事業あたり 100万円/年度 1事業あたり50万円
※中小企業者及び個人事業主の場合は30万円
6.公募期間 受付は終了しました
7.お問い合わせ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
補助金申請に関するお問い合わせ窓口
電話:0570‐055‐122(ナビダイヤル)
※IP電話からのお問い合わせ  電話:042‐303‐4185
<受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
通話料がかかりますのでご注意ください。
※詳しくは、こちらをご覧ください。
平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の公募について
(一般社団法人 環境共創イニシアチブホームページ)

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平成29年度 「事業承継補助金」 [受付終了]


1.事業目的 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
2.補助対象者 以下の要件をすべてを満たす者を補助対象者とします。
  • (1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、平成29年4月1日から補助事業期間完了日までに新たな取組を開始する者であること。
  • (2)みなし大企業でないこと。
  • (3)応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。
    応募者が法人の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること。
  • (4)応募者が地域経済に貢献している中小企業者であること。
  • (5)事業承継後の新代表者(後継者)が以下のいずれかに該当する者であること。
    •   ・ 経営に関する職務経験を有している者
    •   ・ 同業種に関する知識などを有している者
    •   ・ 創業・承継に資する所定の研修等を受講した者
  • (6)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
  • (7)応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。
3.補助対象経費 人件費、本補助事業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料、外注費、委託費、その他費用

【事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合】
在庫処分費、解体費及び処分費、原状回復費
4.補助率・補助額 補助率:補助対象経費の2/3以内
補助金額の範囲:
(1)事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
  100万円以上200万円以内
(2)事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
  100万円以上500万円以内
  (うち、経営革新等に要する費用として200万円、事業所の廃止等
  に要する費用として300万円を上限とします。)
5.申請期間 書面応募:受付は終了しました
電子申請:受付は終了しました
6.お問い合わせ先 創業・事業承継補助金事務局
〒104-0045  東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3F
電話:03-5148-7051
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日を除く)
7.認定支援機関による確認書 本補助金の申請には、認定支援機関による確認書が必要です。
確認書の発行については、お取引店舗までお問い合わせください。
城北信用金庫 店舗のご案内
※詳しくは、こちらをご覧ください。
平成29年度創業補助金(創業・事業承継補助金事務局ホームページ)

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平成29年度 「創業補助金」 [受付終了]



1.事業目的 新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。
2.補助対象者 以下の要件をすべて満たす者を補助対象者とします。
  • (1)「新たに創業する者」であること。(平成29年5月8日以降)
  • (2)みなし大企業でないこと。
  • (3)応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。
    応募者が法人の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること。
  • (4)事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れること。
  • (5)産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること。※1、2
  • (6)産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から同法第2条第25項に基づく認定特定創業支援事業を受ける者であること。
  • (7)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
  • (8)応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。
3.補助対象経費 人件費、起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他費用
4.補助率・補助額 補助率:補助対象経費の1/2以内
補助金額の範囲:
(1)外部資金調達がある場合   50万円以上200万円以内
(2)外部資金調達がない場合   50万円以上100万円以内
5.申請期間 書面応募:受付は終了しました
電子申請:受付は終了しました
6.お問い合わせ先 創業・事業承継補助金事務局
〒104-0045  東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3F
電話:03-5148-7051
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日を除く)
※詳しくは、こちらをご覧ください。
平成29年度創業補助金(創業・事業承継補助金事務局ホームページ)
※1 認定市区町村一覧
※2 認定申請予定市区町村一覧(5月下旬認定決定)

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