投資信託

商号等 金沢信用金庫 登録金融機関
登録番号 北陸財務局長(登金)第15号
加入協会 日本証券業協会





お申込手数料について

  • お申込手数料は、お申込金額に対しての料率となります。
  • [お申込金額] = [一口あたりの基準価額] × [お申込口数] + [お申込手数料および手数料にかかる消費税相当額]


■購入時手数料についてのご確認事項

 ●購入時手数料は、ご指定のお申込総金額の中から、お支払いいただきます。

  1. 購入時手数料としてお支払いいただく金額は、お買付金額(買付口数×約定日の基準価額)に、ファンドごとの所定の手数料率(※)を乗じた額となります。
    ◇たとえば、100万円の金額指定でお買付いただく場合、ご指定金額(お申込総金額)の中から申込手数料(税込)をいただきますので、100万円の全額がファンドのお買付金額に充当されるわけではありません。
  2. 購入時手数料以外に、ファンドのお買付時に、ご負担いただく手数料等はありません。
  • 手数料率は、ファンドにより、また手数料を含めたお申込金額などにより、異なりますので、ご購入の際は、契約締結前交付書面等でご確認ください。

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ご購入の際の注意事項

  • 投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当金庫で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は預金とは異なり、元本保証されていません。また、分配金の支払、利回りについても保証されていません。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 組入れ有価証券(株式・債券等)等は、その有価証券等の発行者の信用状態の変化等により価格が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により、基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。また、購入・換金時に外貨両替をともなう場合、所定の為替手数料がかかります。
     購入時の適用為替相場と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
  • 投資信託の運用による収益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客様に帰属します。
  • 商品内容の詳細およびお申し込みの際は、購入する商品の最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等の投資信託お取扱窓口にてご用意しております。
  • 当金庫はご購入・ご売却のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定および運用は、各運用会社が行い、信託財産の保管・管理・計算等は受託銀行が行います。
  • 投資信託には購入、募集または換金時などに手数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬などの諸費用は信託財産から支払われます。また、一部の投資信託には、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがあります。
  • 投信の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

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収益分配金に関するご確認事項

  • 収益分配金の額は、預金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配されるイメージ

  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金と基準価格の関係(イメージ)

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  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
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取引残高報告書」の作成基準の変更について

投資信託口座を開設しているお客様に定期的に送らせていただいている投資信託の「取引残高報告書」につきまして、平成27年3月末作成分より作成基準を一部変更させていただきます。


 詳しくはこちら

   >>>「取引残高報告書」の作成基準の変更について



「金沢信用金庫投信取引約款」・「特定口座約款」・「非課税口座約款」の改正について

平成28年度税制改正により、個人番号の取扱いの一部変更に伴い、「金沢信用金庫投信取引約款」・「特定口座約款」・「非課税口座約款」を改正いたしました。


 詳しくはこちら

   >>>「金沢信用金庫投信取引約款」
   >>>「特定口座約款」
   >>>「非課税口座約款」


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