「経営者保証に関するガイドライン」の対応方針について

平成26年2月1日


日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」において、中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証の契約時と履行時等における課題への解決策を具体化するための検討が、昨年8月から、中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の委員により行われておりましたが、12月5日、経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的かつ自律的な準則である「経営者保証に関するガイドライン」と本ガイドラインに関するQ&Aが取り纏められ平成26年2月1日より適用することが公表されております。

本ガイドラインには、保証契約時等の対応として、(1)中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況とそれを踏まえた債権者の対応、(2)やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務、(3)事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等について規定されています。

また、保証債務の整理の際の対応として、(1)経営者の経営責任の在り方、(2)保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方、(3)保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等について規定されています。

本ガイドラインには法的拘束力はありませんが、当金庫では、中小企業・小規模事業者等の経営者の方々による個人保証における課題解決に向け、このガイドラインを遵守する態勢整備に積極的に努めてまいります。

経営者保証に関する相談窓口
 吉備信用金庫 本店及び各支店の融資窓口へ
 (平日 午前9時から午後3時まで)

本ガイドラインの詳細については、以下URLを参照ください。
 ◇全国銀行協会(全国銀行協会のサイトへリンクします)
 ◇日本商工会議所(日本商工会議所のサイトへリンクします)