 住宅ローン
| 1．商 品 名 |
新楽楽住宅ローン
（一般住宅プラン・保証料割安住宅プラン・特例住宅プラン・借換住宅プラン） |
| 2．対象者・条件 |
以下の条件を満たし、しんきん保証基金の保証を得られる個人
- 当庫営業地区に居住または居住する予定の、借入時満20歳以上70歳未満の個人で、最終返済時の年齢が満80歳以下の方
- 安定継続した収入がある方（アルバイト、パートは除きます。）
- 会社員・公務員・会社役員は「給与収入」、自営業者は「事業所得」を年収とみなします。
- 自営業者で確定申告等による年収は、経費等を差し引いた所得金額とします。
- 老齢、退職を事由とする年金を受給中の方で、年間受給額が100万円以上ある方
- 所得の種類を問わずマイナスの所得がある場合は、年収と認められる金額からマイナス分を差し引きます。
- 申込本人の年収に、申込人の配偶者、親（配偶者の親も含む）、子のうち1名に限り前年年収の50％を合算できます。ただし、合算者は貸付対象物件に申込本人と同居予定の安定継続した収入（アルバイト、パートは除きます。）のある満20歳以上満70歳未満の方とします。また、合算できる金額は、申込本人の年収の50％を超えない金額とします。
- 会社員・公務員は2年以上、会社役員・自営業者は3年以上勤務または営業している方。
- 年収合算者、担保提供者は、しんきん保証基金の保証基準を満たしている方に限ります。
- 原則として当金庫が指定する団体信用生命保険または3大疾病特約付団信に加入できる方（保険料は当金庫負担です）。3大疾病特約付団信はローンの途中であっても75歳で脱退となります。
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| 3．資金使途 |
申込本人またはその家族が居住し、申込本人が所有（共有を含む）するための次の資金。ただし、ローン種類により対象にならない場合があります。
- 住宅の新築、増改築、リフォーム資金（事業用併用住宅は居住部分50％以上）
- 新築、中古住宅の購入資金
- 土地購入資金（隣地、底地、家族のための購入。ただし、融資基準を満たすもの。）
- 住宅ローンの肩代わり資金（当金庫以外の借入）
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| 4．融資金額 |
50万円以上8，000万円以内（1万円単位）
（特例住宅プランは5，000万円以内）
ただし、建築（購入）資金を限度とし担保の価値の範囲内とします。 |
| 5．融資期間 |
35年以内
ただし、資金使途により異なります。 |
6．融資利率
（金利変動のルールについては欄外に注記しております。） |
1．全期間変動型
2．当初3年固定型・4年目以降固定変動選択型
3．当初5年固定型・6年目以降固定変動選択型
4．当初10年固定型・11年目以降固定変動選択型
5．当初20年固定型・21年目以降固定変動選択型
6．全期間固定型
金利については、本支店の窓口へ、またはホームページでご照会ください。 |
| 7．返済方法 |
- 元金均等または元利均等償還の毎月払い
（借入金額の50％以内まで、年2回6カ月間隔のボーナス増額返済も可能）
- 返済日はご都合に合わせて選択できます。
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| 8．手 数 料 |
- 担保設定手数料10，500円(消費税込み)を申し受けます。
- 融資事務手数料31，500円(消費税込み)を申し受けます。
- 繰上返済(全部・一部)をする場合、1件につき3，150円(消費税込み)を申し受けます。
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| 9．保 証 料 |
保証料はご融資金額により異なります。
保証料例（ご融資金額100万円の場合）
| 期間 |
10年 |
15年 |
20年 |
25年 |
30年 |
35年 |
| 一般住宅プラン、借換住宅プラン |
| 元利均等払 |
10,550円 |
14,910円 |
18,890円 |
22,450円 |
25,550円 |
28,210円 |
| 元金均等払 |
9,410円 |
12,690円 |
15,500円 |
17,900円 |
19,970円 |
21,750円 |
| 保証料割安住宅プラン |
| 元利均等払 |
7,770円 |
10,990円 |
13,920円 |
16,540円 |
18,830円 |
20,790円 |
| 元金均等払 |
6,940円 |
9,350円 |
11,420円 |
13,190円 |
14,710円 |
16,030円 |
| 特例住宅プラン |
| 元利均等払 |
16,100円 |
22,760円 |
28,840円 |
34,260円 |
39,000円 |
43,060円 |
| 元金均等払 |
14,370円 |
19,380円 |
23,650円 |
27,320円 |
30,480円 |
33,200円 |
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| 10．担 保 等 |
- 融資対象となる住宅・土地に第一順位の抵当権を設定させていただきます。
（土地購入の場合は、融資対象外の居住物件（土地・建物）にも第一順位の抵当権を設定させていただきます。）
ただし、「一般住宅プラン」で先順位が独立行政法人住宅金融支援機構の場合は、次順位が認められることもあります。
- 建物には借入全期間をカバーする長期火災保険を付保し、質権設定をしていただきます。
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11．その他参考
となる事項 |
- 借り入れに必要な書類等は窓口へご照会ください。
- 具体的な返済額の試算等は窓口へ、またはホームページでご照会ください。
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注）金利変動のルール
A．全期間変動型
借入後の利率見直しは、4月1日、10月1日を基準日として年2回行い、この時点で基準金利である当金庫短期プライムレートの変更幅と同一幅で引き上げまたは引き下げし、6月、12月の約定返済日の翌日から適用します。ただし、変更後の利率は、借入当初に約定した上限利率を超えることはありません。
また、元利均等返済の場合、5年間は返済額を変更しません。
借入利率の変更があった場合、元利金返済額は5年毎に再計算を行い、翌年1月の約定返済分から変更します。
なお、元利金返済額が増加する場合は、従来の返済額の25％以内を限度として増額します。
B．金利選択型
（1） 固定金利期間
金利選択型において、借入当初の金利が適用されるのは固定金利期間（3年、5年、10年、20年）に限ります。固定金利期間中は他の金利タイプへの変更はできません。固定期間経過時点で再度その時点での固定金利を選択することもできますが、この金利は借入当初の金利とは異なる可能性があります。
（2） 変動金利期間
ア．3年選択
3年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、4月1日、10月1日を基準日として年2回行い、この時点で基準金利である当金庫短期プライムレートの変更幅と同一幅で引き上げまたは引き下げし、6月、12月の約定返済日の翌日から適用します。ただし、変更後の利率は、借入当初を含む金利選択時に約定した上限利率を超えることはありません。
また、元利均等返済の場合、3年間は返済額を変更しません。
借入利率の変更があった場合、元利金返済額は3年毎に再計算を行い、借入当初に約定した見直し後の約定返済分から変更します。
なお、元利金返済額が増加する場合は、従来の返済額の25％以内を限度として増額します。
イ．5年選択
5年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、3年選択に同じです。
ただし、元利均等返済額の見直し（再計算）は、5年毎に行い、見直し後の約定返済分から変更します。
ウ．10年選択
10年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、3年選択に同じです。
ただし、元利均等返済額の見直し（再計算）は、5年毎に行い、見直し後の約定返済分から変更します。
エ．20年選択
20年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、3年選択に同じです。
ただし、元利均等返済額の見直し（再計算）は、5年毎に行い、見直し後の約定返済分から変更します。
平成24年1月4日現在
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