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北見しんきんからのお知らせ

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定等の改定のお知らせ

令和元年(2019年)9月2日

当金庫は、2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、預金規定等を下記のとおり改定しますのでご案内申し上げます。
改定後は、新規取引開始時に、お客さまの情報の提供や各種資料の提出にご対応いただけない場合は、新規のお取引をお断りさせていただくことがあります。 また、すでにお取引のあるお客さまについても、改めてお客さまの情報の提供や各種資料の提出をお願いする場合がありますが、これらに適切にご対応いただけない場合や提供いただいた情報・資料等の内容によっては、 全部または一部のお取引の制限等をさせていただくことがあります。
なお、改定後の規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用させていただきます。

1.改定の対象となる預金規定等
普通預金規定 総合口座取引規定
貯蓄預金規定 当座勘定規定
自動貸金庫利用規定 手動貸金庫規定
2.改定日

令和元年(2019年)12月2日(月)

3.主な改定内容

以下、普通預金規定を例に改正内容を記載しますが、その他の対象となる規定においても同様の改定を行います。

※下線を引いた赤字箇所が新設・追加等の改定箇所となります。

普通預金規定(抜粋)
  • 第 7条(届出事項の変更、通帳の再発行等)
    • (1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留資格および在留期間、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
    • (2)前項の印章、名称、住所、在留資格および在留期間、その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
    • (3)(現行どおり)
    • (4)預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、 当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
  • 第13条(取引の制限等)
    • (1)当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。 預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
    • (2)日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出てください。 この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
    • (3)第1項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、 テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
    • (4)前3項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが 合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
  • 第14条(解約等)
    • (1)(現行どおり)
    • (2)(現行どおり)
      • (現行どおり)
      • (現行どおり)
      • (現行どおり)
      • この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
      • 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第13条第1項に定める預金者情報等の各種確認や 提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合
      • 第13条第1項から第3項に定める取引等の制限に係わる事象が1年以上に亘って解消されない場合
      • 前各号に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合
    • (3)(現行どおり)
    • (4)(現行どおり)

改定後の普通預金規定は、こちらをご覧ください。

以上

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