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2020年9月1日現在
・スーパー積金
・限定されません。
【法人・個人事業主】 １年以上５年以下（月単位） 【個人】 ３年以上１０年以下（月単位）
【預入方法】
・定期または数回にわたり掛金の払込みができます。 【契約金額】 ・１００万円以上 【預入単位】 ・１，０００円単位
・満期日以後に一括して給付契約金を支払います。
【適用金利】 ・固定金利 ・契約時に証書（通帳）に表示する約定年利回りを満期日まで適用します。 【給付補填金の支払い方法】 ・給付補填金は満期日以後に一括して支払います。 【計算方法】 ・給付補填金は付利単位を１円として契約期間における掛金残高積数に 年利回りを乗して計算します。
・個人の給付補填金には２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の 税金がかかります。（ただし、マル優をご利用の場合は除きます。） ・法人は総合課税となります。 ※※2013年1月1日から2037年12月31日までの間に支払われる利息 には復興特別所得税(０．３１５％)が付加されています。
なし
・個人のものは、「総合口座」の担保とすることができます。 （貸越利率は担保積金の約定利回りに０．７％上乗せした利率。） ・普通預金等からの自動振替による受入れができます。
・満期日前に解約する場合は、解約日の普通預金利率により利息相当額を 計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
【苦情処理措置】 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部（９時〜１７時、電話：０１２０−７０９８４０）にお申し出ください。 【紛争解決措置】 東京弁護士会（電話：０３−３５８１−００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３−３５９５−８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３−３５８１−２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記リスク統括部または全国しんきん相談所（９時〜１７時、電話：０３−３５１７−５８２５）にお申し出ください。 また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。 なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、�，�客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、��当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部若しくは全国しんきん相談所にお問合せください。
・払込みが遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べるか、 または約定年利回り（１年を３６５日する日割計算）の割合による遅延利息を いただきます。 ・満期日以後の利息は解約日における普通預金利率により計算します。 ・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本１，０００万円まで とその給付補填金が保護の対象となります。（当金庫に複数の預金がある場合 には、それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息が保護されま す。）
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