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納税準備預金
平成26年4月1日現在
・納税預金
・法人、個人
・期間の定めはありません。
【預入方法】
・随時預入 【預入金額】 ・１円以上 【預入単位】 ・１円単位
・原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払い戻しできます。
【適用金利】 ・変動金利 ・毎日の店頭表示の利率を適用します 【利払い方法】 ・年２回（３月、９月）の当金庫所定の日に元金に組み入れます。 【計算方法】 ・毎日の最終残高１，０００円以上について、付利単位を１００円とした１年を ３６５日とする日割計算。
・利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合 には、個人は２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかり、 法人は総合課税となります。（ただし、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税 貯蓄組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める金額以内に おいて非課税となります。） ※2013年1月1日から2037年12月31日までの間に支払われる利息には 復興特別所得税(０．３１５％)が付加されています。
なし
・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
【苦情処理措置】 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部（９時〜１７時、電話：０１２０−７０９８４０）にお申し出ください。 【紛争解決措置】 東京弁護士会（電話：０３−３５８１−００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３−３５９５−８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３−３５８１−２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記リスク統括部または全国しんきん相談所（９時〜１７時、電話：０３−３５１７−５８２５）にお申し出ください。 また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。 なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、�，�客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、��当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部若しくは全国しんきん相談所にお問合せください。
・租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算 期間中の利息は、店頭表示された毎日の普通預金利率により計算します。 ・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本１，０００万円までと その利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の預金がある場合には、 それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息が保護されます。）
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