桑名三重信用金庫お金を貯める・増やす投資信託

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商号等：桑名三重信用金庫　登録金融機関
東海財務局長（登金）第３７号

つみたてＮＩＳＡとは

つみたてＮＩＳＡとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（２０１８年１月からスタート）。

つみたてＮＩＳＡの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ＥＴＦ）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

利用できる方	日本にお住まいの２０歳以上の方（口座を開設する年の１月1日現在）
非課税対象	一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数	１人１口座（※１）
非課税投資枠	新規投資額で毎年４０万円が上限（※２）非課税投資枠は２０年間で最大８００
非課税期間	最長２０年間
非課税可能期間	２０１８年～２０３７年
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの・販売手数料はゼロ（ノーロード）・信託報酬は一定の水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合０．５％以下）に限定・顧客１人に対して、その顧客が過去１年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること・信託契約期間が無期限または２０年以上であること・ヘッジ目的の場合を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

※１：ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関は１年単位で変更可能です。またＮＩＳＡ口座内で、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡを1年単位で変更することも可能です。ただし、つみたてＮＩＳＡですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般ＮＩＳＡに変更することはできません。

※２：未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。

一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの違い

	一般ＮＩＳＡ	つみたてＮＩＳＡ
投資可能期間	10年間（2014年～2023年）	20年間（2018年～2037年）
非課税保有期間	5年間	20年間
投資上限額	120万円／年（非課税投資額最大600万円）	40万円／年（非課税投資額最大800万円）
購入方法	一括購入、定時定額購入（毎月の積立方式）	定時定額購入（毎月の積立方式）のみ
対象商品	公募株式投資信託等	長期の積立・分散投資に適した一定の要件を備えた公募株式投資信託等
ロールオーバー（非課税保有期間の延長）	可能	不可

つみたてＮＩＳＡにおける投資イメージ

投資イメージ

つみたてＮＩＳＡ対象ファンドの主な選定理由

・信託報酬が最低水準であること。

・日本および海外市場の代表的なインデックスに連動することを目指す商品であることから、値動きが分かりやすく、初心者における投資信託に適していること。

・バランス型商品については、内外の株式・債券・不動産に関する指定インデックスを組合せて、投資対象資産や地域の投資分散を行うことで、安定的な資産の成長を目指していること。

つみたてＮＩＳＡに関する留意事項

【口座開設】

	NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。ただし、NISA口座内で、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。



	金融機関の変更は可能です。ただし、変更しようとする年の9月末までに、金融機関で変更の手続を完了する必要があります。また、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合には、変更できるのは翌年の投資分からです。



	金融機関の変更をした場合には、変更前の金融機関のNISA口座では、追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。



	また、年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することも可能です。原則として、変更しようとする年の前年の10月から12月の間に、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。

【非課税枠】

	つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。



	その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。

【口座移動・損益通算】

	NISA口座で保有している投資信託が値下がりした後に売却するなどして損失が出た場合でも、他の口座（一般口座や特定口座）で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺（損益通算）はできません。



	現在、NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。また、NISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。

【分配金再投資とスイッッチング】

	NISA口座で収益分配金の再投資やスイッッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。収益分配金の再投資やスイッチングは、新規購入の場合と同様に非課税投資枠を利用します。そのため、その年の非課税投資枠（つみたてNISAの場合は40万円）を使い切っている場合、NISA口座での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。

【特別分配金の取扱】

	投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は元本の払い戻しに相当し、利益として受け取るものではないことから、課税口座（特定口座や一般口座）においても、そもそも非課税であり、NISAの非課税メリットを享受できません。

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

	投資信託は、預金・保険契約ではありません。



	投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。



	当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



	当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。



	投資信託には元本および利回りの保証はありません。



	投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。



	外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。



	投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。



	投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.500％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大1.958％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。



	投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。



	投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。



	投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を必ずご覧ください。



	当画面は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法の基づく開示資料ではありません。

桑名三重信用金庫　登録金融機関　東海財務局長（登金）第３７号
〒511-8666　三重県桑名市大央町20番地　0594-21-7111（代表）
（連絡先）0594-24-2516もしくは本支店へ

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