みどりしんきんの取り組み

地域金融円滑化や活性化への取り組み

地域金融円滑化に対する当金庫の取り組み

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(2009年法律第96号。以下「円滑化法」という。)は2013年3月31日に期限を迎えましたが、当金庫の対応方針は何ら変わることなく、お客様に安心してお取引を継続していただけるよう円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めてまいります。また、必要に応じてお客様の経営課題に対して最適な解決策を提案し、実行支援してまいります。

地域金融円滑化のための基本方針

当金庫は地域の中小企業及び個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与することが最も重要な社会的使命の一つと位置づけ、以下の方針に基づき地域金融の円滑化に全力を傾注して取組んでまいります。

1. 取り組み方針

地域の中小企業及び個人のお客様への安定した資金供給は事業地域が限定された協同組織金融機関である当金庫にとっては最も重要な社会的使命です。お客様の資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決にむけて真摯に取り組みます。

  1. 中小企業等のお客様に対する融資の申込みに対しては当該中小企業者等の特性及びその状況を勘案しつつ、できる限りその資金需要に対応するよう努めます。
  2. 中小企業者や住宅ローンをご利用のお客様から貸付条件の変更等の申し出があった場合には真摯に受け止め、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向け、できる限り柔軟に必要な措置を取るよう務めます。
  3. 与信取引については、ご契約内容に関し、お客様が理解し納得していただけるよう適切な説明を行うよう務めます。
  4. お客様からの与信取引に関する相談、要望及び苦情等には真摯な姿勢でお客様の視点にたった対応を行うよう務めます。

2. 金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢

当金庫は、上記取り組み方針を適切に実施するため、以下の態勢整備を図っております。

  1. 金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程を制定するとともに金融円滑化管理責任者を選任し主管部署を定めました。
  2. 中小企業者の事業活動の円滑な遂行及び住宅ローンをご利用のお客様の生活安定に寄与するために各営業店の窓口に「金融円滑化相談窓口」を設置するとともに本部業務部に苦情相談窓口を設置し、本部と営業店が一体となって取組む体制としました。
  3. お客様の経営実態等を踏まえ経営相談や経営改善に関する支援を行うために、お客様の事業価値を見極める能力を向上させるため職員を「目利き」研修等に参加させております。

3. 他の金融機関との緊密な連携

当金庫は複数の金融機関から借入れを行っているお客様からの貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得た上で、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

なお、お客様からの貸付条件の変更等に関する苦情相談は、次の相談窓口をご利用ください

広島みどり信用金庫業務部業務課
電話番号 0824-72-7626(直通)
受付時間 当金庫営業日の午前9時~午後5時30分

目や手などが不自由な方への取り組みについて

当金庫は、お客様満足度(CS)向上と、企業の社会的責任(CSR)の取り組みの一環として、視覚または上肢体に障がい等を有することにより、自署が困難なお客様の取引に配慮するため、「目や手が不自由な方への代筆・代読に関する事務取扱要領」を制定いたしました。

当金庫職員による代筆・代読

目や手が不自由なお客様がご来店され、ご本人による伝票等へのご記入が困難であると職員が判断し、身体障害者手帳によりご本人であることが確認できた場合には、職員立会いのもと当金庫職員による代筆・代読を行います。

認知症への取り組み

認知症に対する理解と正しい知識や対応方法を身に付けるため当金庫は平成22年から全役職員が「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症サポーターに認定されています。

認知症のお客さまや、そのご家族が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献するため、積極的に取り組んでまいります。

庄原市・三次市高齢福祉課の講師をお招きしました。
ビデオ教材で事例を元に学びました。

「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に認定されました

 この度広島みどり信用金庫は、経済産業省及び日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」により、「中小規模法人部門」における「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。
 当金庫は、今後とも、従業員の健康増進とワークライフバランスの推進を通じて、活き活きと働くことができる職場づくりに取り組み、地域のさらなる活性化と健康で豊かな地域社会の発展に貢献してまいります。

健康経営優良法人認定制度とは

 健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
 詳しくは経済産業省HPをご参照ください。