個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

当金庫では、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下、「法」という）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、個人情報の機密性・正確性を確保するための内部管理体制の継続的な改善に努めます。

１．個人情報、個人データ、保有個人データについて

本個人情報保護宣言における「個人情報」「個人データ」および「保有個人データ」の用語の意義は、以下のとおり法第2条の（定義）に従います。
「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。また、「保有個人データ」とは、当金庫が、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データをいいます。

２．個人情報の取得・利用について

３．個人データの共同利用について

当金庫は、個人データを利用目的の範囲内において特定の法人等と共同利用することがあります。

（1）共同利用者の範囲、共同利用される個人データの項目、共同利用者の利用目的

（2）個人データの管理について責任を有する者の名称

４．個人データの正確性の確保について

当金庫は、利用目的の達成の範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

５．保有個人データの開示、訂正等および利用停止等（以下、開示等という）について

• お客様本人から、お客様本人が識別される保有個人データについて開示のご請求があった場合には、請求者がお客様本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なく開示を行います。なお、法第25条の規定により当該保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。
• お客様本人から、お客様本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで保有個人データの訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等または利用停止等を行わない場合には、その根拠等をご説明させていただきます。

６．保有個人データの開示等の手続きについて

上記５. の保有個人データの開示等の手続きは、以下のとおりです。

1. （1）開示等のご請求は、当金庫本店および支店に申し出てください。
2. （2）開示等のご請求は、当金庫所定の用紙により受け付けます。
3. （3）開示等のご請求にあたっては、お客様本人または代理人の確認を本人確認法に定める本人確認方法と同等の手続きにより行います。
4. （4）保有個人データの開示のご請求については、以下の手数料を現金または口座振替によりお支払いいただきます。
   （1通あたりの手数料）
   

   開示する保有個人データ	手　数　料
   入出金明細以外の保有個人データ	1回あたり　　1,050円
   ご請求日から過去10年未満の入出金明細	1口座あたり　　1,050円
   ご請求日から10年以上前の入出金明細	1口座1ヶ月あたり　　1,050円 （入出金の実績がない月が含まれている場合も1ヶ月と計算します。）

5. （5）開示等のご請求に対する回答は、店頭または郵送でお客様本人に行います。また、ご請求の内容によっては、回答までに一定の期間を要することがあります。
6. （6）代理人によるご請求については、当金庫所定の委任状を提出していただきます。また、お客様本人から代理権授与の意思確認ができるまで回答しない場合があります。

７．個人情報の安全管理について

• 当金庫は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。また、本個人情報保護宣言に定める個人情報の取扱いに関する基本方針および個人データの安全管理措置については、継続的に改善を図っていきます。
• 当金庫のホームページでは、SSL暗号化通信によりお客様の情報を保護しています。
• 当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客様の個人情報の保護についての責任はリンク先にあります。

８．個人情報保護に関する意見・苦情・異議申し立てについて

当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情への対応に適切に取り組みます。
なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫「お客様相談室」またはホームページの「ご意見・ご要望」までご連絡ください。

【個人情報に関する相談窓口】

1. 三浦藤沢信用金庫　お客様相談室
   住所 ： 〒238-0007　横須賀市若松町２-５-９（中央駅前出張所 ２階）
   電話番号 ： ０１２０-０４６８０１
2. 三浦藤沢信用金庫ホームページ「ご意見・ご要望」
   トップページ 　　： http://www.shinkin.co.jp/miurafuj/

９．認定個人情報保護団体

当金庫は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の証券あっせん・相談センターでは、証券業務に関する協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。　　

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会　証券あっせん・相談センター
電話番号 ： 0120-25-7900 （http://www.jsda.or.jp/）

個人データの安全管理措置に関する基本方針

1. 当金庫は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人データの安全管理を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針、その他の関係法令等を遵守します。
2. 当金庫は、お客様の個人データの安全管理を図るため、以下の内容を含む安全管理措置を講じます。
   （1）組織的安全管理措置
   
   • 個人データの安全管理に関する取扱規程の整備および適切な運用
   • 個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施等
   （2）人的安全管理措置
   
   • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
   • 従業者による個人データ管理手続きの遵守状況の確認等
   （3）技術的安全管理措置
   
   • 個人データの利用者の識別、認証、アクセス制御およびアクセス記録
   • 個人データの漏えい、滅失、毀損等防止策
   • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録、分析および監査等
3. 当金庫は、お客様の個人データの安全管理を図るため、本基本方針を必要に応じて見直し、継続的に改善を図ります。
4. 当金庫は、安全管理措置に関するお客様からのご質問および苦情への対応に適切に取り組みます。なお、当金庫の安全管理措置に関するご質問および苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫「お客様相談室」またはホームページの「ご意見・ご要望」までご連絡ください。

【安全管理措置に関する相談窓口】

1. 三浦藤沢信用金庫　お客様相談室
   住所 ： 〒238-0007　横須賀市若松町２-５-９（中央駅前出張所 ２階）
   電話番号 ： ０１２０-０４６８０１
2. 三浦藤沢信用金庫ホームページ「ご意見・ご要望」
   トップページ　　 ： http://www.shinkin.co.jp/miurafuj/

不渡情報の共同利用についてのお知らせ

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

１．共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

1. （1）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2. （2）当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. （3）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4. （4）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
5. （5）生年月日
6. （6）職業
7. （7）資本金（法人の場合に限ります。）
8. （8）当該手形・小切手の種類および額面金額
9. （9）不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10. （10）交換日（呈示日）
11. （11）支払銀行（部・支店名を含みます。）
12. （12）持出銀行（部・支店名を含みます。）
13. （13）不渡事由
14. （14）取引停止処分を受けた年月日
15. （15）不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

• ※上記（１）〜（３）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

２．共同利用者の範囲

1. （1）各地手形交換所
2. （2）各地手形交換所の参加金融機関
3. （3）全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
4. （4）全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
   (全国の手形交換所等一覧は、全国銀行協会ホームページからご覧下さい。)

３．利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

４．個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. 当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
   
   1. （1）当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
   2. （2）下記の個人情報（その履歴を含む。）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. 当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記１．に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
   
   • （1）　共同利用される個人データの項目
     官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   • （2）　共同利用者の範囲
     全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
     ※全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
     〈1〉全国銀行協会の正会員
     〈2〉上記〈1〉以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
     〈3〉政府関係金融機関またはこれに準じるもの
     〈4〉信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
     〈5〉個人に関する与信業務を営む法人で、上〈1〉から〈3〉に該当する会員の推薦を受けたもの
   • （3）　利用目的
     全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   • （4）　個人データの管理について責任を有する者の名称
     全国銀行協会
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当金庫ではできません。）
   
   • （1）　当金庫が加盟する個人信用情報機関
     【全国銀行個人信用情報センター】
     住　　　所　：　〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
     電話番号　：　03-3214-5020
     http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
     （主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
   • （2）　全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
     【株式会社日本信用情報機構】
     住　　　所　：　〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1　神田進興ビル1階
     電話番号　：　0120-441-481
     http://www.jicc.co.jp
     （主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関）
     【株式会社シー・アイ・シー】
     住　　　所　：　〒160-8375　東京都新宿区西新宿１-23-７　新宿ファーストウエスト15階
     電話番号　：　0120-810-414
     http://www.cic.co.jp
     （主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）