長野信金のセット運用商品でGoodChoiceII

個人のお客さまに限らせていただきます。

○預金種類：自動継続のスーパー定期（1口300万円未満）
：自動継続のスーパー定期300（1口300万円以上）
○特別金利円定期預金は新規お預け入れに限らせていただきます。
(すでにお預け入れいただいている定期預金の書替作成は対象外となります)。
○特別金利円定期預金と公共債、投資信託はご本人が同時に一括購入した場合に限らせていただきます。
○この預金は預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。
○ATMでのお預け入れはできません。預入形態は証書形式となります。
○マル優の取扱いができます。
○円定期預金を中途解約された場合は、お預け入れ期間に応じた中途解約利率が適用になり、特別金利は適用されません。

○公共債は、預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
○償還日（満期日）に額面金額にて償還されます。
○債券の価格は、金利変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を下回るおそれがあります。
○発行者の信用状況の悪化または発行者に対する外部評価の変化等により、損失を被ることがあります。
○債券の利払時期には買取・中途換金ができない期間があります。
○いったん約定が成立したお取引きは、取消しや内容の変更ができません。
○債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただくこととなります。ただし、個人向け国債をご購入の際に「初回の利子の調整額」、国債（個人向け国債を除く）ならびに長野県債をご購入の際に「経過利子」が必要となる場合があります。
○新発債（国債）を発行日より前にご購入される場合は、その国債が予定通り発行されることを条件としてご購入いただくことになります。このため、国の都合により、その国債の発行が延期または中止となった場合には、ご購入の約定は取り消されます。また、ご購入代金をお支払い済みの場合には、お客さまの指定預金口座にご購入代金を返金いたします。なお、返金するご購入資金には付利いたしません。
＜個人向け国債について＞
○中途換金時には、額面金額に経過利子相当額を加えた価格から変動10年型は直近2回分、固定5年型は4回分、固定3年型は2回分の税引前利子相当額に0.8％を乗じた金額を中途換金調整額として差し引いた価格での買取りとなります。
○変動10年型は発行後1年間（第2回利払日前）、固定5年型は発行後2年間（第4回利払日前）、固定3年型は発行後1年間（第2回利払日前）は、ご本人が亡くなられた場合および国の指定する災害により被害を受けた場合を除き、中途換金できません。

○投資信託は預金、保険契約ではありません。
○投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
○投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
○投資信託は元本および利回りの保証がありません。
○投資信託のご購入時には、買付時の基準価格（1口あたり買付価格）に最大3.15％の申込手数料率（消費税込み）、約定口数を乗じて得た金額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価格に最大0.3％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の概ね最大1.945％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
○投資信託は、組込有価証券等の価格下落や組込有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価格が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価格が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
○投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
○投資信託には換金期間の制限のあるものがあります。
○投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
○投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しております。
○当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

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