預金保険制度

ホーム » 預金保険制度

預金保険制度について

預金保険制度は、万が一金融機関が破たんした場合に、預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって、信用秩序を維持することを目的としています。

預金保険制度の対象となる預金等の範囲について

預金保険制度により、当座預金や利息の付かない普通預金等(決済用預金)は、全額保護されます。 定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までとその利息等が保護されます。 それを超える部分は、破たんした金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。

【保護される預金等の範囲】

預金等の種類 保護される預金等の額
預金保険による
保護の対象となる
預金等
決済用預金、当座預金、無利息型普通預金等 全額保護
一般預金等 有利息型普通預金、定期預金、通知預金、貯蓄預金、納税準備預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託含む)、金融債(保護預り専用商品に限る)等

合算して元本1,000万円(注1)までとその利息等(注2)を保護

※1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部カットされることがあります)

預金保険の
対象外の預金等
外貨預金、譲渡性預金、金融債(募集債及び保護預り契約が終了したもの)等

保護対象外

※破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部カットされる場合があります)

(注1)
金融機関が合併を行ったり、事業の全てを譲り受けた場合、その後1年間に限って、保護される預金等の範囲は、預金者1人当たり元本「1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」までとその利息等とする特例が適用されます(例えば、2行合併の場合は、2,000万円までとその利息等)。
また、複数の金融機関が同一の金融持株会社の子会社である場合にも、一般預金等は、金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。
(注2)
定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配のうち一定の要件を満たすものも、利息と同様に保護されます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

インターネットバンキング

  • 個人のお客さま
  • 事業者のお客さま
  • 貯める
  • 借りる
  • 増やす・備える
  • 便利なサービス
  • 金利情報
  • 手数料一覧
  • テレビCM紹介
  • リンク集
  • キャッシュカード 偽造・盗難届出先一覧

南郷信用金庫 登録金融機関
九州財務局長(登金)第29号

このページの先頭へ