でんさいサービス

でんさいサービスは、電子記録債権法に基づきでんさいネットを利用して提供する新しい決済サービスです。本サービスは「しんきん電子記録債権システム」をご利用いただきます。

ご提供機能

債権情報照会		保有するでんさいの記録内容が照会できます。
債権発生請求 （手形の振出と同様）	債務者請求	支払人（債務者）が、利用者番号や口座情報等で受取人を指定し、取引金融機関を通じてでんさいを発生させる取引です。
	債権者請求	受取人（債権者）が支払人（債務者）に対し、取引金融機関を通じて発生記録を行います。５営業日以内に支払人の承諾を得ることで成立します。
債権譲渡請求 （手形の裏書と同様）	全額譲渡	でんさい債権者（譲渡人）が、取引金融機関を通じてお取引先等（譲受人）にでんさいを譲渡するお取引です。
	分割譲渡	必要な金額だけ、でんさいを一部譲渡を行うことができます。 譲渡する債権額をご入力いただくことで分割できます。
債権一括請求		複数件の発生記録等の請求手続きが行えます。 ご利用にあたっては、指定フォーマットがございますのでお問い合わせください。
その他請求	変更記録	発生済のでんさいに関して金額や支払期日等を変更するお取引です。 でんさいの支払人（債務者）から債権内容に関する変更記録は、相手方（債権者）の承諾が必要となります。（利害関係者が３名以上となる場合は、窓口へ書類をご提出ください。）
	保証記録	発生済のでんさいに第三者の保証を付けるお取引です。相手方（保証人）の承諾が必要となります。
	支払等記録	口座間送金決済以外の方法で決済が行われた場合に支払内容を記録するお取引です。債務者からの請求の場合は、債権者の承諾が必要となります。
管理業務	取引先管理	予め、取引先の利用者番号、口座番号等をご登録できます。
	指定許可管理	お取引先を限定される申込をされた場合、限定お取引先の登録をしてください。
	ユーザ管理	一般ユーザの登録、承認者のパスワード変更等を行っていただきます。 なお、ログインパスワード等の変更は、別の画面となります。ご了承願います。
特定記録機関変更記録	変更記録	他の電子債権記録機関から、でんさいネットへ債権を移動させることです。 （でんさいネット側は、受入限定で、こちらからの変更手続きはできません。）

電子記録債権とは

• 2008年12月に施行された「電子記録債権法」により創設された、ＩＴを活用した新しい支払い手段です。
• 手形の代替や売掛債権の流動化を図ることで、中小事業者の資金調達の円滑化等が期待されています。
• 電子記録債権は、インターネット（ＰＣ）等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に、支払いや譲渡等を行うことができます。

支払企業(債務者)のメリット

• 手形発行、振込準備等、支払いに関する事務負担の軽減
• 印紙税・手形郵送料の削減
• 手形、振込、一括決済など複数の支払い手段を一本化することによる資金管理の効率化

納入企業(債権者)のメリット

• ペーパーレス化による管理コストの削減
• 必要な分だけの分割(譲渡、割引)が可能
• 支払期日に自動的に入金され、取立手続が不要
• これまで資金繰りのために利用できなかった債権も譲渡や割引などが可能になり、無駄のない有効活用が可能
• 2020年2月より、日本電子債権機構(株)、みずほ電子債権記録(株)、ＳＭＢＣ電子債権記録(株)の電子債権をでんさいネット側へ移動させることがで可能になりました。

でんさいネットとは

全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」を通称「でんさいネット」と呼びます。

でんさいネットの３つの特長

1.手形的利用

• 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現在の手形と同様の利用方法を採用しています。
• 手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備しています。

2.間接アクセス方式

• 金融機関を経由してでんさいネットにアクセスする方式により、現在利用している取引金融機関をそのまま利用できるため、安心してサービスを受けることが可能です。

3.全国の金融機関が参加

• 全国の金融機関が参加する信頼・安心のネットワークのもと、社会インフラとして構築されます。
• 既存の金融機関間の決済システムを利用し、確実に資金回収できる仕組みの提供が可能です。

電子債権取引イメージ

• 発生記録・・・電子記録債権を発生させる
• 譲渡記録・・・電子記録債権を譲渡する
• 支払等記録・・・電子記録債権にかかる支払いが行われ、債権が消滅したことを明らかにする