西兵庫信用金庫-にししん

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西兵庫信用金庫（以下、当金庫とします）は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、 その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。

２００５年４月１日
西兵庫信用金庫

１ 個人情報とは

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、 特定の個人を識別することができる情報をいいます。

２ 個人情報の取得・利用について

（１）個人情報の取得

• ・ 当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報の取得をします。 また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の 取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、 金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。

・ お客様の個人情報は、

• ①お客様が取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項
• ②営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客様から取得した事項
• ③当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」、等の入力事項
• ④その他一般に公開されている情報等から取得しています。

（２）個人情報の利用目的

• ・ 当金庫は、次の業務内容および利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。 お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、 個人情報を第三者に開示することはございません。

（業務内容）

• ①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• ②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• ③その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

（利用目的）

• ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• ②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• ③預金取引や融資取引等にける期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• ④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• ⑥与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• ⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• ⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• ⑬その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

（法令等による利用目的の限定）

• ①信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• ②信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

３ 個人情報の正確性の確保について

当金庫は、お客様の個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

４ 個人情報の開示・訂正等、利用停止等について

• ・ お客様本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
• ・ お客様本人から、当金庫が保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
• ・ お客様からの個人情報の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
• ・ 以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、お取引店または下記のお問い合わせ先までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。

５ 個人情報の安全管理について

• ・ 当金庫は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。
• ・ 当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客様の個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。
• ・ 当金庫のＨＰではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト 利用動向の取得は行っておりません。
  （クッキーとは）
  クッキーとは、お客様がウェブサイトにアクセスする際、お客様のパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、 再度お客様が当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。 クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客様が接続されたその時のみ有効であり、 また、お客様の氏名・Ｅメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

６ 個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、お取引店または下記の当金庫業務部までご連絡下さい。

【個人情報に関する相談窓口】

西兵庫信用金庫　業務部
住 所 ： 〒６７１-２５９５ 兵庫県宍粟市山崎町山崎１９０番地
電話番号 ： ０１２０－８６－２４４０
ＦＡＸ ： ０７９０－６２－５８９１
Ｅメール ： s1694000@facetoface.ne.jp

個人情報の取扱について

１ 個人データの正確性確保についてのお願い

プライバシーポリシーでも宣言していますとおり、当金庫は、お客様の個人情報について、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。

２ 個人情報開示請求等手続について

（１）開示請求手続の対象となる保有個人情報

氏名、住所、生年月日等当金庫の保有個人データとします。

（２）開示請求手続の受付窓口

お取引店または当金庫業務部

（３）ご提出いただく書類等

• ①個人情報開示請求書兼預金口座振替依頼書
• ②個人情報訂正請求書（訂正の場合）
• ③個人情報利用停止請求書（利用停止の場合）
• ④本人確認のための書類（運転免許証、健康保険証等）
• ⑤代理人による開示請求の場合は当庫所定の代理人選任届

（４）手数料

別途定める手数料をいただきます。

（５）開示の方法

金庫所定の方法で開示します。

（６）開示しない場合のお取扱について

以下に掲げる場合には、全部または一部を開示しないことがありますのでご了承ください。
なお、開示しないと決定した場合は、その旨を通知いたします。

• ①ご本人と確認できない場合
• ②代理人としての資格が確認できない場合
• ③提出いただいた書類に不備があった場合
• ④手数料のお支払が無かった場合
• ⑤本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
• ⑥当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑦法令に違反することとなる場合

３ 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（１）当金庫は個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。

• ①当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用すること。
• ②下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

（２）当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前期（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

• ①共同利用される個人データの項目
  官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
• ②共同利用の範囲
  全国銀行協会個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
  （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  ア. 全国銀行協会の正会員
  イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  エ. 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
  オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
• ③利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
• ④個人データの管理について責任を有する者の名称
  全国銀行協会

（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（４）上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。

• ①当金庫が加盟する個人信用情報機関
  全国銀行個人信用情報センター
  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
  Tel　03-3214-5020
  主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
• ②同機関と提携する個人信用情報機関
  ㈱日本信用情報機構
  http://www.jicc.co.jp
  〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1
  Tel　0120-441-481
  主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
• ㈱シー・アイ・シー
  http://www.cic.co.jp
  〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
  Tel　0120-810-414
  主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

４ 不渡り情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲（1）に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

（１）共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

• ①当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
• ②当該振出人について屋号があれば、当該屋号
• ③住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
• ④当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
• ⑤生年月日
• ⑥職業
• ⑦資本金（法人の場合に限ります。）
• ⑧当該手形・小切手の種類および額面金額
• ⑨不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
• ⑩交換日（呈示日）
• ⑪支払銀行（部・支店名を含みます。）
• ⑫持出銀行（部・支店名を含みます。）
• ⑬不渡事由
• ⑭取引停止処分を受けた年月日
• ⑮不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

（注）上記①～③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

（２）共同利用者の範囲

• ①各地手形交換所
• ②各地手形交換所の参加金融機関
• ③全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
• ④全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
  全国の手形交換所等一覧は全銀協ホームページでご覧いただけます。
  http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

（３）利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

（４）個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

5 当金庫グループ内における共同利用について

当金庫には、当金庫が出資する関連会社がありますが、これらの関連会社が連携し、よりよいサービスを提供いたします。 つきましては、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客様の個人データを関連企業内で共同利用させていただきます。 共同利用するにあたりましては、厳格な管理に努めます。なお共同利用の取扱いにつきましては、 今後必要に応じて見直しさせていただくことがございます。

（１）共同利用する個人データの項目

• ①氏名、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族情報、ご勤務先情報、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報
• ②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客様との個々のお取引の内容に関する情報
• ③取引店舗番号・口座番号等の管理番号、取引履歴情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客様のお取引の管理に必要な情報

（２）共同利用者の範囲

当金庫並びに当金庫が出資する関連会社

（３）個人データの利用目的

• ①各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
• ②各種商品やサービス等のご提供に際しての判断のため
• ③各種サービス等の提供を円滑に行うため
• ④各種リスクの把握及び管理等のため

（４）個人データの管理について責任を有する者の名称

西兵庫信用金庫