地域密着型金融

平成21年度　利用者満足度アンケート調査結果

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地密着型金融の取組み状況

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づき、「地域密着型金融」を経営の根幹として積極的に取組んでまいりました。 平成２１年４月～平成２２年３月までの取組み状況は以下のとおりです。

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

　● 創業・新事業支援   

現在、稲作に偏重化した本県の農業産出額の向上を図るため、「ふくいの農業・農村再生計画」に示される通り、県の農林水産部が中心となり、様々な支援事業により、生産・販路の拡大や意欲ある新規農業就農者の確保・育成など、アグリビジネスの底上げに取組まれています。当地においても、市場に野菜を出荷する生産者が全体的に高齢化しており、大型ハウス栽培を手掛ける企業型農業者も後継者問題を抱えており、このままでは地場野菜の生産・出荷が大幅に減少していくことが懸念されていることから、福井県嶺南振興局との共同による新規大型農業就農者への経営計画書策定支援および農業近代化資金とのプロパー協調融資を行いました。

　● 経営改善支援・事業再生支援

当庫は地域力連携拠点嶺南経営センター（現在は中小企業応援センター）の連携支援機関となっており、この国の支援事業を活用して、当地区の事業者を対象に「経営特別相談会」、「経営安定セミナー」、および「経営計画作成講座」を開催し、厳しい経営環境の中にあって自社の経営を分析し、中期経営計画を作成することにより、経営革新や経営改善に繋げていただくべく、支援事業を実施しました。また、同センターの応援コーディネーターとの帯同企業訪問や「専門家派遣事業」の活用により、個社別に経営に関するニーズの発掘とその解決を支援しました。

　● 事業承継支援

地域金融機関として地域企業への一層の支援活動を強化していくための施策の一環として、相続事業承継、不動産の有効活用、企業再建、資産リストラ・財務・資金繰り・納税等に関する顧客のニーズに応えるべく、企業再建・承継等コンサルティング紹介業務の取扱いを開始しました。

 

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

　 ● 担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み

平成15年度より、不動産担保・第三者保証に過度に依存しない融資として地域の中小零細企業者及び個人先の資金ニーズに応えるべく、資金使途を特に限定しない商品として「信頼・絆」を取り扱っていますが、資金使途に応じて融資金額や期間、金利に独自性を持たせた商品も取り揃え対応しています。

その中でも特色ある商品として、農家サポートローン「穂」、ＣＳＲへの取組みの一環である多重債務者に対するおまとめローン「アシスト」についても積極的に対応し、取り扱い実績も増加しています。

　 ● 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成の取組み

地域密着型金融において求められる内容が高度化、多様化する中で、近畿経済産業局、ふくい産業支援センター、信金中金、中小企業再生支援協議会、商工会議所等、他機関との連携により、当庫における経験、知識面の専門性の不足を補い、専門的知識と情報の蓄積により、顧客ニーズへの対応、情報提供ができる人材育成に取組んでいます。

 

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

●地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生へ

の取組み

中小企業の支援機関である会計事務所と金融機関の地域企業に対する支援スタンスの同調を図り意思疎通を強化すべく、当地会計事務所2社と「金融円滑化法対応に関する中小企業支援意見交換会」を開催しました。

　 ●地域活性化につながる多様なサービスの提供

若狭湾の新たな海洋観光拠点としてなる「うみんぴあ大飯」は、港を核とした地域振興が期待されています。事業の中核企業である「わかさ大飯マリンワールド㈱」には、地公体、大手企業と共に当金庫も資本参加しており、公共性事業として事業協力しています。

 

＜経営改善支援の取組実績＞

 

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