注意事項

• 保険商品は預金等ではありません（預金保険制度の対象外です）。
  また、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。
• 保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社となります。
  また、引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金額等が減額される場合があります（詳細につきましては、お申込みの際にお渡しする「重要事項説明書」「ご契約のしおり」等をご参照ください）。
• ご検討にあたっては、商品パンフレット等を必ずご覧ください。

個人向け国債に関する注意事項

• 手数料など諸費用について
  個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
  発行から1年経過すれば中途換金可能です。中途換金の場合の換金金額は、
  「額面金額 + 経過利子相当額 - 中途換金相当額（直前2回分の各利子［税引前］相当額）x 0.79685（注）」となります。
  （注）平成25年1月9日までに国が買い取るものについては、「0.8」になります。
• 中途換金の特例：災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、
  または保有者本人が亡くなられた場合、上記の期間にかかわらず換金できます。
• 個人向け国債のリスクについて
  個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、
  発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
• 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
  個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

投資信託に関するご留意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
• 投資信託のご購入時には、買付時の１口あたりの基準価額（買付金額）に、最大3.30％の申込手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.925％（消費税込み）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いたただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の交付目論見書および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。交付目論見書および目論見書補完書面等は当金庫本支店にご用意しています。
• また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託に関する手数料等の概要

• 申込手数料（ご購入時）
  ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額。
• 信託報酬等（保有時）
  保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
  その他詳細につきましては、各ファンドの目論見書等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
• 信託財産留保額（ご換金時）
  ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）にて換金代金が算出されます。