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法令遵守体制・リスク管理体制

コンプライアンス（法令遵守）態勢について

　コンプライアンス（Compliance）とは、各種の「法令」をはじめ金庫の内部規程から様々な社会規範、あるいは良識といった広い意味でのルールを遵守することを意味します。

　当金庫では、信用金庫法に基づく協同組織金融としての高い公共性と、地域社会・経済の発展に寄与するという社会的使命と責任の大きさと十分に認識し、健全・堅実な業務活動を行い、社会的責任を果たしていくことを経営の最重要課題の一つとして位置づけています。

行動綱領

（信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任）

１．信用金庫のもつ社会的責任と公共的使命を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努める。

（質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献）

２．経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献する。

（法令やルールの厳格な遵守）

３．あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

（地域社会とのコミュニケーション）

４．経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る。

（従業員の人権の尊重等）

５．従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

（環境問題への取組み）

６．資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。

（社会貢献活動への取組み）

７．信用金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組む。

（反社会的勢力の排除）

８．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除する。

コンプライアンス体制の整備

　当金庫では、コンプライアンス委員会を統括部署とし、全部店に「コンプライアンス担当者」を配置してコンプライアンスの周知徹底と法令等遵守状況のモニタリングを定期的に実施しています。

　その他、内部通報制度「通報に関する規程」を制定し、職員等および当庫取引事業者の従業員からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談・通報の受付窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化に取組んでいます。

コンプライアンス関連規定等の整備

　当金庫では、コンプライアンス実現のための具体的な手引書として、「基本方針」「職員心得」「遵守すべき法令」等を内容とする「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に配布しています。

リスク管理態勢について

　金融の自由化・国際化・情報技術の進展にともない、金融機関を取り巻く環境は、日々変化しており、管理すべきリスクも多様で複雑なものとなっています。当金庫では、リスク管理の確実な実践が強固な内部管理態勢を確立するうえで必要不可欠な経営事項と位置付けており、経営の健全性維持と安定収益の確保を目指して、リスク管理態勢の充実・強化に努めています。

　業務上、管理すべきリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク）に係るリスクに区分し、統合的なリスク管理体制のもとでリスクの分散化、極小化に努めています。

　具体的には、「リスク管理基本規程・リスク管理部門規程」の制定や「コンティンジェンシー・プラン（緊急時対策マニュアル）「与信取引説明マニュアル」「風評リスク対策（Ｑ＆Ａ）」等を策定し、研修や啓蒙活動を行っています。

信用リスクについて

　信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少あるいは消失し、金融機関が損失を被るリスクです。

　当金庫では、貸出資産の健全性を維持・確保するため、信用リスク管理規程を制定しております。その中で、与信判断の指針、融資の相手方、資金使途等のリスク管理に関する方針を定め、適切なポートフォリオ管理等を行っております。また、自己責任に基づく厳正な資産査定を行い、適切な償却・引当を実施することにより、貸出資産の健全性確保および不良債権の発生未然防止に努めております。

市場リスクについて

　市場リスクとは、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスクです。主に以下の３つのリスクからなります。

①金利リスク
　金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクです。

②為替リスク
　外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスクです。

③価格変動リスク
　有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクです。

　当金庫では、適切なリスクの管理による収益の確保を図るため、市場リスク管理規程や余裕資金運用に係るリスク管理細則等を制定しております。その中で、リスク管理に関する方針やリスク管理の手法・ポジション枠の設定及び枠抵触時の対応等を定め、厳正な管理に努めております。

流動性リスクについて

　流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損害を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。

　当金庫では、流動性リスク管理部門や資金繰り管理部門により流動性の状況を適切に把握するとともに、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰り体制を目指すため、流動性リスク管理規程を制定しております。その中で、リスク管理体制及び流動性危機時の対応策（コンティンジェンシー・プラン）等を定め、流動性リスクの統合的な把握・管理を行っております。

オペレーショナル・リスクについて

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクです。当金庫では以下の６つに分類してリスク管理を行っております。

①事務リスク
　事務リスクとは役職員が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより、当金庫が損失を被るリスクのことです。
　当金庫では、事務処理に係るリスクを適正に把握し、適切なリスク管理を行い、資産の健全性の維持と収益性の確保を図るため、事務リスク管理規程を制定しております。その中で、基本方針・管理体制を定め、自店検査の強化、事務ミス管理の強化、規程の整備指導を図るとともに、厳正な事務管理を行っております。

②システムリスク
　システムリスクとは、コンピュータシステムの障害または誤作動、システムの不備等に伴い損失を被るリスクです。
　当金庫では、コンピュータの運営および利用にあたり、適切な管理を行うことにより、システムの安全性、信頼性を維持し、情報資産の保護を図るため、システムリスク管理規程を制定しております。その中で、基本方針、管理体制、防犯・防災・障害対策を定め、管理体制を整備することにより適切なシステムリスク管理運営を行っております。

③法務リスク
　法務リスクとは、金庫経営、金庫取引等に係る法令・庫内規程等に違反する行為ならびにその恐れのある行為が発生することで、信用の失墜を招き損失を被るリスクです。
　当金庫では、業務を遂行するうえで検討すべき法務リスクについて的確に把握し、適正な管理を行うことで、企業倫理の確立と法令等遵守の企業風土を醸成し、信用の維持、確保を図るため、法務リスク管理規程を制定しております。その中で、基本方針、管理体制を定め、コンプライアンスマニュアルに沿った法令遵守体制の構築を行っております。

④人的リスク
　人的リスクとは、人材の流出、労務慣行や職場の安全管理上の過失、人事運営上の評価等に関する不公平、セクシャル・ハラスメントなどによる差別的行為、メンタルヘルス、役職員の不正行為等により損失を被るリスクです。
　当金庫では、職員一人ひとりが、能力の向上や意欲を持って仕事に取組める職場環境を整備すると共に、人事運営上の不公平や差別的行為が発生しないよう管理体制の強化に努めております。

⑤有形資産リスク
　有形資産リスクとは、災害や資産管理上の瑕疵等が発生した結果、資産が毀損して損失を被るリスクです。
　当金庫では、有形資産の機能を最大限に発揮するため、職員一人ひとりが普段から金庫の有形資産の維持・保守に取組み、また災害時等の対策等を講じることでリスクの極小化に努めております。

⑥風評リスク
　風評リスクとは、金庫の資産の健全性や収益力、自己資本などのリスク耐久力、規模、成長性、利便性など金庫の風評を形成する内容が劣化し、お客様に対して金庫の安心度、親密度が損なわれることにより、金庫の風評が低下するリスクです。
　当金庫では、リスクを適正に把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の維持安定を図るため、風評リスク管理規程を制定しております。その中で、基本方針、手続・報告を定め、風評リスクに対する管理体制の構築を行っております。