当金庫は、2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン｣を踏まえ、2019年6月より、普通預金規定を改定いたします。
　規定改定後は、新規取引開始時にお取引目的やお客さまに関する情報等を詳細に確認させていただく場合があります。
　また、既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じ、お客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報等を窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。確認にあたっては、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。
　なお、当金庫が求める確認や資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、お取引をお断りさせていただく場合やお取引を制限させていただく場合があります。

１．対象となる預金規定
　●普通預金（無利息型普通預金を含む）規定
　　・総合口座取引規定冊子分
　　・納税準備預金規定・通知預金規定及び共通規定冊子分

２．正誤表
　　改定後の普通預金規定の正誤表について、下記PDFをご覧ください。