■計画の基本理念
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。
■計画期間
平成２３年４月１日 〜 平成２７年３月３１日
■
計画内容
１．雇用環境の整備に関する事項
（１）子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
◎子どもが生れる際の父親の休暇の取得の促進
・配偶者分娩の際に、年次有給休暇とは別に特別休暇３日以内取得の促進
◎育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
・文書発信等により、職員に対する周知啓発の適宜実施
（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
◎所定外労働の削減のための措置の実施
・最終退店時間１９時設定及び、１９時以降の残業の本部連絡体制の徹底並びに職員の意識啓発等による最終退店時間１９時超の部店の削減
◎年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
・
リフレッシュ(夏季・冬季・四半期)休暇取得の推進
２．雇用環境の整備以外の次世代育成支援対策に関する事項
◎子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
・ 「子ども参観日」の実施
|
