理事長 磯野之彦平素は、当金庫に格別のご愛顧、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
皆様には、当金庫に対するご理解をさらに深めていただきたく、ディスクロージャー誌『新湊信用金庫の現況2018』を作成致しました。ご高覧いただければ幸いに存じます。
さて、昨年度のわが国経済は、デフレ脱却と強い経済の実現をめざす政府の経済政策のもと、海外景気の持ち直しによる外需を下支えとして、マクロでは緩やかな回復基調が続きました。一方、足元の地域経済では、水面下で足踏みを続けていた中小企業の業況に改善の兆しがみられたものの、労働力不足や設備投資の鈍化、個人消費の低迷など、地域経済の潜在成長力の伸び悩みが懸念される状況にありました。
また信用金庫を取り巻く環境では、日本銀行のマイナス金利政策の影響や他金融機関との競合激化により、貸出金利回りや債券利回りが低下するなど、厳しい収益環境が続きました。
このような状況下、当金庫におきましては、中小企業専門性と協同組織性をあわせもつ地域金融機関としての社会的使命を大切にし、地域において永年にわたり積み重ねてきた経験と知見を活かして、地域やお客様が抱える課題と真摯に向き合い、金融仲介機能の発揮に積極的に取組み、より円滑な資金供給に努めてまいりました。
当期の業績は、預金は852億23百万円(対前期8億33百万円増)となり、貸出金は237億90百万円(対前期2億76百万円増)となりました。損益面におきましては、経常収益は、市場金利の低下から貸出金利息等の資金運用収益が減少したことや、その他業務収益における債券売却益が77百万円減少となったことから、10億32百万円(対前期1億9百万円減)となりました。一方、経常費用は、預金利息等の資金調達費用や経費が減少し、8億77百万円(対前期18百万円減)となり、経常利益は1億55百万円となりました。この結果、法人税等の税金を差し引いた当期純利益は1億37百万円となりました。
当金庫は、お客様からの信頼を一層強固なものとすることを第一義と掲げ、法令等遵守態勢やリスク管理態勢及びガバナンスの強化を図るとともに、積極的な営業政策を展開して経営基盤を強固にする取組みを行っております。こうした取組みにより、協同組織金融機関として「地域の人々の身近な存在として、気軽に相談でき、頼りとなる金融機関」であることを目指して、役職員一丸となって努力してまいります。
また、「内部統制システム」の充実、「統合リスク管理態勢」の確立、人材の育成・確保、自己資本の拡充など、対処すべき課題を明確にし、今後ともこうした課題に積極的に取組み、地域金融機関としての使命に徹し、役職員一丸となって努力してまいりますので、なお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
   平成30年7月
                                                   理事長 松岡文雄

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