当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。

平成22年5月10日 札幌信用金庫

1.	個人情報とは
	本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

2.

個人情報の取得・利用について

(1) 個人情報の取得 ・ 当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報の取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号・性別・生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。 ・ お客様の個人情報は、 1. 預金口座のご新規申込書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項 2. 営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客様から取得した事項 3. 当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」、等の入力事項 4. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項 5. その他一般に公開されている情報 等から取得しています。 (2) 個人情報の利用目的 　 ・ 当金庫は、次の利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するように努めます。 ・ お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。 (利用目的) 1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため 2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため 3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため 4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため 5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため 6. 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため 7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 8. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため 10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため 11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため 13. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため       （法令等による利用目的の限定）   (1) 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供致しません。 (2) 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴について情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供致しません。 上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。 (3) ダイレクトマーケティングの中止   ・ 当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客様から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客様は、下記のお問い合わせ先までお申出下さい。

3.	個人情報の正確性の確保について
	当金庫は、お客様の個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4.	個人情報の開示・訂正等、利用停止等について
	・ お客様本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。 ・ お客様本人から、当金庫が保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。 ・ お客様からの個人情報の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。 ・ 以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記のお問い合せ先までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。

5.

個人情報の安全管理について

・ 当金庫は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。 リンクについて 　当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客様の個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。 クッキーについて 　当金庫のHPではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。　 （クッキーとは） 　クッキーとは、お客様がウェブサイトにアクセスする際、お客様のパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客様が当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客様が接続されたその時のみ有効であり、また、お客様の氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

6.	委託について
	当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
	・ キャッシュカード発行・発送に関わる事務 ・ 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務 ・ ダイレクトメールの発送に関わる事務 ・ 情報システムの運用・保守に関わる業務

7.	個人情報保護に関する質問・苦情・異義の申し立てについて
	当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫　お客様相談室までご連絡下さい。 【個人情報に関する相談窓口】 札幌信用金庫　お客様相談室 住所：〒060-0062　札幌市中央区南2条西3丁目15-1 電話番号：011-241-1661／FAX：241-7221

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個人情報の利用について

お客様の個人情報は、当金庫が法令により認められた次の業務に関して利用させていただきます。

(1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 (2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 (3) その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） なお、具体的な利用目的については、当金庫のホームページや窓口ポスター等の個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に表示しております。

個人情報の利用について

お客様へ金融サービスを提供するために、業務に必要な範囲内でお客様の情報を共同利用させていただきますが、その内容は下記のとおりです。 　なお、各社の企業概要は当金庫ディスクロージャー誌にて公表しております。

共同利用者	共同利用される個人データの項目	共同利用者目的	管理責任者
札信ビジネス サービス 株式会社	氏名、住所、生年月日、電話番号、FAX 番号、顧客番号、融資残高、預金残高、担保物件等当金庫業務の事務代行に必要な事項	当金庫のための 事務代行業	札幌信用金庫
札信 総合管理 有限会社	氏名、住所、生年月日、電話番号、FAX 番号、顧客番号、融資残高、預金残高、担保物件等当金庫貸出業務に係る競売不動産業務に必要な事項	当金庫の貸出金に係る 競売不動産業務	札幌信用金庫
株式会社 さっしん 地域経済 金融センター	氏名、住所、生年月日、電話番号、FAX番号、顧客番号、融資残高、預金残高、担保物件等当金庫からの受託に係る業務に必要な事項	当金庫からの 受託に係る業務	札幌信用金庫

＊	札幌手形交換所に係る共同利用の公表文については、 別掲載(当金庫ホームページ等)の「不渡情報の共同利用についてのお知らせ」をご参照ください。

個人情報の保護に関する法律第25条及び同施行令第7条の規程に基づく開示請求については、下記の通りと致します。

1.	開示の対象 当金庫が保有するお客様ご本人の個人情報 ※ 但し、開示請求にかかる個人情報が次の各号のいずれかに該当する時は、当金庫が保有する当該個人情報を開示しないことができます。 (1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(同項1号) (2) 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(同項2号) (3) 他の法令に違反することとなる場合(同項3号)
2.	ご依頼開示情報 開示項目     ・氏名 ・住所 ・生年月日 ・電話番号 ・電子メールアドレス ・勤務先情報 ・所得額 ・家族情報 ・口座番号／取引番号 ・取引明細 ・預金残高 ・借入残高 ・その他
3.	開示請求可能なお客様 (1) ご本人 (2) ご本人が委任された任意代理人 (3) 未成年者または成年後見人等の法定代理人
4.	開示請求手続 必要書類   (1) 個人情報開示請求書 ・・・・・・ ご本人による内容ご記入の他に、 お届け印を押印願います ＊ お取引店以外にご来店された場合は、受付店は、『個人情報開示請求書』の受付と本人確認まで行った後、お取引店にお取次ぎ致します。 回答は後日お取引店より行います。     (2) 本人確認書類（下記の内いずれか1点）   ・運転免許証 ・パスポート(旅券) ・各種健康保険の被保険者証 ・印鑑登録証明書 ・住民票 ・その他(公的証明) （注） 1. ご本人さまの確認資料に掲載されている住所、氏名等が、当金庫にお届けされている住所、氏名等と相違している場合は、変更届をご提出ください。変更届の処理完了後、開示の依頼を受付けさせていただきます。     2. 本人確認書類は原本を提示してください。     3. 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示を受ける日前の6ヵ月以内に発行されたものに限ります。     4. ご本人さまから委任された任意代理人の方が手続きをされる場合は、委任状（当金庫様式）にご本人さまのお届け印を押印したものが必要です。     5. 法定代理人の方については代理人である事を確認できる下記書類 （いずれか1点）の提出が必要です。 ・戸籍謄本 ・登記事項証明書 ・審判書 ・その他（公的証明）
5.	開示請求に対する回答 　回答は『個人情報回答書(当金庫様式)』により、お取引店からさせていただきますが、開示項目によっては受付当日に回答できないものもありますのでご了承願います。 　尚、お受取方法が郵送の場合は、簡易書留でご郵送させていただきますので郵送料の実費をご負担いただきます。
6.	開示手数料 　開示手数料のお支払いにつきましては、「持参払い」または「預金口座振替」のいずれかをお選びいただけます。 開示を依頼する情報 手数料(消費税込) ●氏名 ●住所 ●生年月日 ●電話番号 ●電子メールアドレス ●勤務先情報 ●所得額 ●家族情報 ●口座番号／取引番号 左記一括 525円 ●取引明細(履歴)　●預金残高　●借入残高 1ケ月分(注1) 840円 上記以外の情報 1項目毎 1,050円 (注1)1ヵ月の期間は暦月ベースで計算致します。3月20日から4月10日迄は、2ヵ月分として計算します。
7.	開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的 　開示請求等手続により当金庫が取得した個人情報は、当該手続の為の調査、ご本人および代理人の方の確認、手数料のお申し受け、ならびに当該開示請求に対する回答に利用いたします。
8.	開示できない場合のお取扱について 1. ご本人の確認ができない場合 2. 代理人によるご依頼に際し、代理権が確認できない場合 (任意代理人による場合で代理人本人の確認ができない場合、及び開示対象者の意思が確認できない場合も含みます) 3. 所定の依頼書類に不備があった場合(ご本人及び代理人の確認資料の不備も含みます) 4 所定の手数料のお支払いがない場合(口座振替希望で残高不足等により引落不能の場合も含みます) 5. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データーに該当しない場合 6 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合 7. 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合 8. 他の法令に違反することとなる場合

以　　上

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(1)

当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。 1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録された契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によ って登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、【信用金庫法施行規則第110条等により】、返済能力に関する情報については返済能力の調査に限る。以下同じ。)のために利用すること。 2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利 用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)	本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)

当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 1. 共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) 2. 共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 (注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア、 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 イ、 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ、 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの エ、 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会 オ、 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦をうけたもの 3. 利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 4. 個人データの管理について責任を有するものの名称 全国銀行協会

(3)	上記のほか、上記の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)

上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関でおこないます。(当金庫ではできません) 1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1 TEL 03-3214-5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 2. 同機関と提携する個人信用情報機関 （株）日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/ 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 41-1 TEL 0120-441-481 主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関 (株)シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 TEL 0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

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手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に渇げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1.

共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。） および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。 （1） 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書） （2） 当該振出人について屋号があれば、当該屋号 （3） 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。） （4） 当座取引開設の依頼者の氏名 （法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号） （5） 生年月日 （6） 職業 （7） 資本金（法人の場合に限ります。） （8） 当該手形・小切手の種類および額面全額 （9） 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別 （10） 交換日（呈示日） （11） 支払銀行（部・支店名を含みます。） （12） 持出銀行（部・支店名を含みます。） （13） 不渡事由 （14） 取引停止処分を受けた年月日 （15） 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所 および当該手形交換所が属する銀行協会 （注） 上記（1）〜（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.	共同利用者の範囲
	（1） 各地手形交換所 （2） 各地手形交換所の参加金融機関 （3） 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター （4） 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会 （各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

3.	利用目的
	手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.	個人データの管理について責任を有する者の名称
	不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

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