札幌信用金庫|SAPPORO SHINKIN BANK

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よくあるご質問

預金関連

紛失・盗難

各種変更届

インターネットバンキング

ATMコーナー

NISA(少額投資非課税制度)

預金関連
Q1 新しく口座を開設するには、どうしたらいいの?
A1

お住まい又はお勤め先、法人の場合は会社所在地近くの当金庫本支店窓口に、ご本人様(ご担当者様)がご来店ください。

【お手続きに必要なもの】

(1)

お届け印鑑

(2)

ご本人様を確認できる書類

個人:運転免許証・個人番号カード・パスポート・健康保険証などの原本。

   なお、ご提示いただくご本人様を確認できる書類に顔写真がない場合は、以下の方法により確認させていただきます。
 
他のご本人様を確認できる書類の原本を提示していただく方法。
補完書類の原本を提示いただく方法。
 

補完書類とは
 住所の記載のある公共料金などの領収書又は納税証明書で、領収日付などが提示日から6ヶ月以内のものです。

当該取引に係る書類などを転送不要郵便で送付させていただく方法。
法人:履歴事項全部証明書(発行後6ヶ月以内のもの)などの原本。
  上記確認書類の他にご来店いただいた方を確認できる書類(運転免許証など、ご本人様の確認方法は上記「個人」と同様です。)と法人の委任状などが必要となります。

詳しくは、当金庫窓口にお問い合わせください。

Q2 なぜ口座を開設する際、本人確認と本人確認書類が必要なの?
A2 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成28年10月1日改正)に基づき、私ども金融機関は、普通預金口座の開設や定期預金の作成など、お客様と継続的なお取引を開始する場合、ご来店された方がご本人様であること公的証明書などにより確認することの他、以下の事項を確認することが法律で義務付けられているためです。

(1)

お客様のご職業、お取引を行う目的

(2)

直接又は間接に議決権の25%超を保有するなど法人のお客様の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の氏名、住所及び生年月日(法人のお客様のみ)

(3)

外国政府などにおいて重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方)などの該当有無

詳しくは、当金庫窓口にお問い合わせください。

Q3 決済用預金を作りたい。どうしたらいいの?
また今持っている普通預金を、決済用預金に変更するのは、どうしたらいいの?
A3

決済用預金とは、利息をお付けしない、預金保険制度により全額保護される預金です。一般的に、無利息型とも呼ばれます。通常の普通預金との違いは、利息が付かないことのみで、各種自動引落、キャッシュカードのご利用、個人のお客様は総合口座定期も、お作りになれます。
ご新規のお客様は、お普通預金申込時に窓口担当者にお申出ください。
既に普通預金をお持ちのお客様は、お取引のある当金庫本支店窓口にお申出ください。

Q4 ブックレス口座(無通帳普通預金口座)を作りたい
A4

ブックレス口座とは、お通帳をお作りしない普通預金口座のことです。
キャッシュカードにより入出金を行うほかは、通常普通預金と同じです。
預金保険制度の付保対象商品で、元本1,000万円までと、そのお利息が、保護の対象となります。
ご新規のお客様は、お普通預金申込時に窓口担当者にお申出ください。
既に普通預金をお持ちのお客様は、お取引のある当金庫本支店窓口にお申出ください。

Q5 定期預金を解約したい。取引店とは違うけど、近くの「さっしん」で解約はできないの?
A5

当金庫では、お客様のご預金の安全を確保するため、大変申し訳ありませんが、お客様の定期預金のご解約は、定期預金を作成したお取引店で、お手続きを承ります。
尚、普通預金等のご解約の手続きも、同様のお取扱とさせていただきます。

預金口座
Q1 キャッシュカードを盗難・紛失した時は、どうしたらいいの?
A1

すぐに下記のいずれかへ、ご連絡ください。 また、警察へのお届出も願います。

曜日等

受付時間帯

受付先

受付先電話番号

平 日

8:45~17:00

当金庫の本支店

店舗のご案内

17:00~翌8:45

しんきんサービスセンター

011-272-0666

土・日・祝日

24時間

しんきんサービスセンター

011-272-0666

ご連絡後、お取引店窓口に、ご本人様がご来店いただき正式なお手続きをお願いします。

【お手続きに必要なもの】

(1)

お届け印鑑

(2)

ご本人様を確認できる書類

個人:運転免許証・健康保険証・パスポート等の原本。

法人:履歴事項全部証明書(発行後6ヶ月以内のもの)の原本。

法人の場合、上記確認書類の他にご来店いただいた方を確認できる書類(運転免許証・健康保険証など)が、必要となります。

Q2 通帳・証書を盗難・紛失したときは、どうしたらいいの?
A2

すぐに下記のいずれかへ、ご連絡ください。 また、警察へのお届出も願います。

曜日等

受付時間帯

受付先

受付先電話番号

平 日

8:45~17:00

当金庫の本支店

店舗のご案内

17:00~翌8:45

しんきんサービスセンター

011-272-0666

土・日・祝日

24時間

しんきんサービスセンター

011-272-0666

ご連絡後、お取引店窓口に、ご本人様がご来店いただき正式なお手続きをお願いします。

【お手続きに必要なもの】

(1)

お届け印鑑

(2)

ご本人様を確認できる書類

個人:運転免許証・健康保険証・パスポート等の原本。

法人:履歴事項全部証明書(発行後6ヶ月以内のもの)の原本。

法人の場合、上記確認書類の他にご来店いただいた方を確認できる書類(運転免許証・健康保険証など)が、必要となります。

Q3 印鑑を盗難・紛失したときは?
A3

すぐに下記のいずれかへ、ご連絡ください。 また、警察へのお届出も願います。

曜日等

受付時間帯

受付先

受付先電話番号

平 日

8:45~17:00

当金庫の本支店

店舗のご案内

17:00~翌8:45

しんきんサービスセンター

011-272-0666

土・日・祝日

24時間

しんきんサービスセンター

011-272-0666

ご連絡後、お取引店窓口に、ご本人様がご来店いただき正式なお手続きをお願いします。

【お手続きに必要なもの】

(1)

新お届け印鑑

(2)

ご本人様を確認できる書類

個人:運転免許証・健康保険証・パスポート等の原本。

法人:履歴事項全部証明書や印鑑証明書(双方発行後6ヶ月以内のもの)の原本。

法人の場合、上記確認書類の他にご来店いただいた方を確認できる書類(運転免許証・健康保険証など)が、必要となります。

預金口座
Q1 引越しなどで住所が変わったときの、手続き方法は?
A1

最寄の当金庫本支店窓口もしくは、当金庫本支店ATMコーナーに備え付けの「さっしんメールオーダーサービス~住所変更届」にてお手続きください。

「さっしんメールオーダーサービス~住所変更届」は、本ホームページ「メールオーダーサービスのご案内」からでも、ご請求いただけます。

【お手続きに必要なもの】

(1)

お届け印鑑

(2)

ご本人様と新しいご住所を確認できる書類

個人:運転免許証・健康保険証・印鑑証明書や住民票(双方発行後6ヵ月以内のもの)等の原本。

法人:履歴事項全部証明書等(発行後6ヶ月以内のもの)の原本。

法人の場合、上記確認書類の他にご来店いただいた方を確認できる書類(運転免許証・健康保険証など)が、必要となります。

※お取引店以外の当金庫窓口で、お申出の場合、日数を要する場合がございます。
※お取引の内容等により、お手続きの方法が異なる場合がございます。

Q2 氏名・商号などが変わったときの、手続き方法は?
A2

窓口での手続きが必要となります。最寄の当金庫本支店窓口にご本人様がご来店いただき、お手続きをお願い致します。

【お手続きに必要なもの】

預金通帳・証書

(1)

お届け印鑑

(2)

預金通帳・証書

(2)

お名前・商号等の変更前と変更後の内容を確認できる書類

個人:運転免許証・健康保険証・印鑑証明書や戸籍謄本(双方発行後6ヶ月以内のもの)等の原本。

法人:履歴事項全部証明書(発行後6ヶ月以内のもの)の原本。

法人の場合、上記確認書類の他にご来店いただいた方を確認できる書類(運転免許証・健康保険証など)が、必要となります。

※お取引店以外の当金庫窓口で、お申出の場合、日数を要する場合がございます。
※お取引の内容等により、お手続きの方法が異なる場合がございます。

Q3 届出印鑑を変更する、手続き方法は?
A3

窓口での手続きが必要となります。最寄の当金庫本支店窓口にご本人様がご来店いただき、お手続きをお願い致します。

【お手続きに必要なもの】

(1)

(旧)のお届け印鑑と(新)お届け印鑑

(2)

ご本人様を確認できる書類

個人:運転免許証・健康保険証・パスポート・印鑑証明書(発行後6ヶ月以内のもの)等の原本。

法人:印鑑証明書や履歴事項全部証明書(双方発行後6ヶ月以内のもの)の原本。

法人の場合、上記確認書類の他にご来店いただいた方を確認できる書類(運転免許証・健康保険証など)が、必要となります。

※お取引店以外の当金庫窓口で、お申出の場合、日数を要する場合がございます。
※お取引の内容等により、お手続きの方法が異なる場合がございます。

Q4 キャッシュカードの暗証番号変更の、手続き方法は?
A4

最寄の当金庫ATMで変更できます。キャッシュカードをご持参のうえお手続きください。
尚、変更できないときは、お取引店窓口にご相談下さい。

暗証番号は、生年月日・ご自宅の住所地番・電話番号、勤務先電話番号・自動車のナンバー、同じ数字(1111など)・連続数字など他人に推測されやすい番号は、お避けください。現在このような番号をお使いの場合は、直ちに変更をお願いします。また暗証番号は定期的に変更して、他人に悪用されないよう管理願います。

インターネットバンキング
Q1 インターネットバンキングは何時まで使えるの?
A1

インターネットバンキングは、個人のお客様と法人のお客様によってお取扱いの時間が異なる場合がございます。

利用時間の詳細については、以下をご参照ください。

個人のお客様 「パーソナルダイレクト ご利用いただける時間

法人のお客様 「ビジネスダイレクト ご利用いただける時間

Q2 暗証番号を忘れてしまった場合は、どうしたらいいの?
A2

お客様の大切な情報を守るため、当金庫ではお客様の「パスワード」を、お調べできない仕組みとなっています。
利用者の方が暗証番号を忘れてしまった場合は、管理者メニューからパスワードを再度設定し直してください。
管理者の方がご契約先暗証番号を忘れてしまった場合は、手続き方法をお取引店またはさっしんひまわりテレホンバンク(0120-865-634)まで、お問い合わせください。

Q3 間違った暗証番号を、連続して入力した場合、どうなるの?
A3

利用者の方が各種暗証番号を連続して間違った場合、セキュリティのため該当利用者のサービスを停止いたします。再びサービスを開始する場合は管理者メニューから該当利用者の利用中止解除を行ってください。
管理者の方が管理者用の各種暗証番号を連続して間違った場合、管理者及び全ての利用者のサービスをセキュリティのため停止いたします。
再びサービスを開始する場合は、手続き方法をお取引店またはさっしんひまわりテレホンバンク(0120-865-634)までお問い合わせください。

ATMコーナー
Q1 キャッシュカードの、一日当りの支払限度額はいくら?
A1

一日当りの利用限度額は一口座につき、下記の通りとなっています。
尚、一日当りの支払限度額は、現金・振込出金の合計額です。

個人(個人事業主を含む)

法人

一日当り支払限度

100万円

200万円

一ヶ月合計支払限度

300万円

2,000万円

Q2 キャッシュカードの、一日あたり利用限度額を変更したい。 
A2

(1)

利用限度額を引上げる場合

お取引店の窓口に、お申出ください。

【お手続きに必要なもの】

(1)

お届け印鑑

(2)

キャッシュカード

(3)

ご本人様を確認できる書類

運転免許証・健康保険証・パスポート等の原本。

法人の場合、上記確認書類の他にご来店いただいた方を確認できる書類(運転免許証・健康保険証など)が、必要となります。

(2)

利用限度額を引下げる場合

当金庫のATMで、一日当りと月間の利用限度額の引下げ手続きが行えます。

Q3 ATMコーナーの利用時間と利用可能取引は?
A3

ご利用いただくATMコーナーで異なります。
店舗のご案内
をご覧下さい。

NISA(少額投資非課税制度)

注意事項

①「非課税投資枠」をご利用いただくためには、お手続きが必要です。

 

当金庫での申込受付後、税務署への確認申請を行います。その後約1ヶ月で税務署より確認結果が通知されますので、口座開設はその後となります。

「NISA制度」編
Q1 NISAとは何ですか?
A1

NISAの正式名称は「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」といいます。
毎年100万円までの上場株式や公募株式投資信託などへの投資に対して適用される、個人投資家のための新しい税制優遇制度です。
英国で1999年にスタ-トし、広く普及している「ISA:個人貯蓄口座」を参考とした日本(Nippon)版の「ISA」であることから「NISA」(ニーサ)と呼んでいます。

Q2 いつからこの制度は始まるのですか?
A2

制度のスタ-トは、平成26年1月からです。当金庫でも口座開設の申込みを受け付けております。
また「NISA口座開設可能期間」は、平成35年までの10年間です。

Q3 軽減税率はどのようになるの?
A3

上場株式・公募株式投資信託の配当・譲渡益に係る軽減税率は平成25年12月31日で終了し、平成26年1月以降は現行の10.147%から20.315%になります。

Q4 対象となる商品は何ですか?
A4

上場株式や公募株式投資信託の他、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などに投資することができます。
現在のところ、国債、社債、公社債投資信託などは対象になりません。
札幌信用金庫で「NISA口座」を開設いただいた場合、札幌信用金庫が取扱う投資信託のうち中期国債ファンドを除く全ての投資信託の購入が対象となります。

「NISA口座開設」編
Q5 「NISA口座」を開設するには、どのような手続をすればいいのですか?
A5

「NISA口座」を開設する金融機関に「住民票の写し」等の原本と申請書類を提出してください。 その後、金融機関が税務署に対して口座開設の確認をするなどの手続を行います。 なお、複数の金融機関に「NISA口座開設」を申込むことはできませんのでご留意願います。

Q6 「NISA口座」の開設手続きには、なぜ住民票が必要なのですか?
A6

この制度は、すべての金融機関を通じて、お一人さま一口座という制度のため、お客さまがどの金融機関で「NISA口座」を開設したかを税務署が管理する仕組みになっています。
そのため、口座開設の際には、平成25年1月1日時点の住所を確認できる書類(住民票等)の提出が法令により義務付けられています。

Q7 「住民票の写し」の他に書類が必要となることはありますか?
A7

「履歴つき住民票」や「住民票の除票」が必要となる場合があります。

(1)

「履歴つき住民票」とは、同一市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票です。
平成25年1月1日以降に同一市区町村内で転居された場合は、平成25年1月1日時点での住所を証明するため、「履歴つき住民票」をご提出していただく必要があります。

(2)

「住民票の除票」とは、転居等により住民登録が抹消された場合、抹消された内容が記載される住民票です。
平成25年1月1日以降に異なる市区町村間で転居された場合は、平成25年1月1日時点での住所を証明するため、平成25年1月1日時点で住んでいた市区町村に、ご請求いただいた住民票(「住民票の除票」)をご提出していただく必要があります。

Q8 家族でそれぞれ「NISA口座」を開設することはできますか?
A8

はい、できます。
「NISA口座」を開設する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者等であれば開設することができます。

Q9 家族で「NISA口座」を申込む場合、「住民票の写し」は一枚でいいのですか?
A9

お申込人数分の「住民票の写し」等の原本が必要です。
平成25年1月1日時点の住所を確認できる書類(住民票等)については、法令により市役所等から発行された原本の提出が義務づけられています。
 なお、同一の世帯分のご家族の申請手続を、同一の金融機関の同一の営業所に同時に行う場合において、提出される「基準日における国内の住所を証する書類」により、同一世帯に属する申請者全員分の基準日における国内の住所の証明が可能である場合は、原本は1通のみで、他の申請者分は写しを作成して提出しても差し支えありません。

Q10 3つの勘定設定期間とは、どういうことですか?
A10

非課税口座の開設可能期間は、3つの勘定設定期間に分かれており、各勘定設定期間ごとに、住民票等の提出が必要です。
口座開設をする金融機関は、各勘定設定期間ごとに選択することが可能で、口座開設可能期間の10年間において2回変更することが可能ということになります。
もちろん、一つの金融機関で口座を持ち続けることも可能ですが、その際も勘定設定期間ごとに住民票等の提出が必要です。
※住民票等の提出についての注意事項
「NISA口座」を利用するためには、各勘定設定期間ごとに住民票等の提出が必要です。
注意が必要なのは、提出する住民票等が各勘定設定期間ごとに定められた基準日における住所を確認できる内容でなければならない点です。

 

勘定設定期間

基準日

1回目

平成26年1月1日~平成29年12月31日

平成25年1月1日

2回目

平成30年1月1日~平成33年12月31日

平成29年1月1日

3回目

平成34年1月1日~平成35年12月31日

平成33年1月1日

Q11 「NISA口座」を開設後に金融機関を変更することはできますか?
A11

現在のところ、各勘定設定期間中に開設できる「NISA口座」は、すべての金融機関を通じて、お一人さま一口座です。
従って一つの勘定設定期間終了までは金融機関を変更することはできません。
次の勘定設定期間では、別の金融機関に口座を変更することができます。

Q12 「NISA口座」は今までの口座とは別の口座番号になりますか?
A12

口座番号は変わりません。
すでにお持ちの口座の中で、課税分と非課税分を分けて、お取引いただくことになります。

Q13 特定口座はどうなりますか?
A13

特定口座は引き続き、ご利用いただけます。
なお、特定口座、一般口座で、保有する有価証券から生じる譲渡益および配当等に課される税率は、平成26年1月以降、所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315 %となります。

「NISA口座活用」編
Q14 いくらまで投資可能ですか?
A14

お申込手数料を含まず、年間(1月~12月)お一人さま100万円までです。
非課税期間が最長5年間ですので、非課税投資総額は、最大500万円(年間100万円×5年)になります。
なお、分配金再投資型の場合、再投資された額も投資額に含まれます。

Q15 非課税投資枠には、販売手数料や消費税は含まれますか?
A15

いいえ、含まれません。
したがって、購入時の販売手数料や消費税を除いた100万円が年間の投資金額の上限となります。

Q16 1年の投資額が100万円に満たない場合、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?
A16

利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
たとえば、ある年の投資額が80万円の場合、残りの20万円を翌年の投資額に上乗せすることはできません。

Q17 時価が100万円を超えた場合はどうなるの?
A17

非課税投資枠の上限を計算するときは時価ではなく、投資額で行います。従って時価が100万円を超えても投資額に対する非課税の措置は維持されます。

Q18 非課税口座への投資受入日は、いつになるのですか?
A18

非課税口座への受入日は「お申込日」や「約定日」ではなく「受渡日」となります。

Q19 非課税期間の途中で売却できますか?
A19

いつでも売却できます。
ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。 たとえば、上限100万円に対して株式投資信託を80万円だけ購入し、同一年内に売却した場合でも、その年の非課税枠の残りは20万円(100万円-80万円)のままとなります。
100万円に戻ることはありません。

Q20 非課税期間5年を経過したらどうなるのですか?
A20

非課税期間の5年間を終了した場合、時価100万円を上限として、翌年の非課税投資枠に引き継ぐことが認められています。
また、売却や、課税口座(特定口座、一般口座)に移行することも可能です。

Q21 「NISA口座」内で損失が生じた場合、他の口座との損益通算や繰越控除はできますか?
A21

できません。
「NISA口座」で生じた損失は税務上「ないもの」とみなされますので、他の口座で生じた譲渡益や配当等との損益通算や損失の繰越控除をすることはできません。

Q22 他の口座(特定口座・一般口座)で保有している公募株式投資信託などを「NISA口座」に移すことはできますか?
A22

「NISA口座」は新規投資のみが対象であり、現在お持ちの公募株式投資信託などを移すことはできません。

Q23 「NISA口座」で保有する公募株式投資信託等を特定口座や一般口座に移管することはできますか?
A23

できます。
その場合、移管された公募株式投資信託等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。
ただし、移管をしてもその金額分の非課税枠を再利用することは出来ません。

Q24 「NISA口座」で保有する投資信託で、分配金を再投資するとどうなりますか?
A24

分配金は非課税で再投資されます。
ただし再投資は新規投資とみなされ、各年の非課税投資枠を利用しますので、ご注意下さい。
なお、非課税投資枠の上限を超える部分は、課税口座(特定口座や一般口座)での再投資になります。

Q25 非課税投資枠を超えた場合はどうなりますか?
A25

100万円を超える部分については、課税口座(特定口座や一般口座)での取り扱いになります。

Q26 非課税投資枠内で、市況の急変等に対応するために投資信託を買い換えることはできますか?
A26

非課税投資枠は売却した部分の再利用ができないため、非課税投資枠が上限に達している場合には投資信託を買い換えることはできません。
もちろん課税口座(特定口座や一般口座)を利用しての投資信託の買い換えは可能です。

Q27 確定申告の必要はありますか?
A27

確定申告の必要はありません。
「NISA口座」での譲渡益および配当等は非課税です。
なお譲渡損は税務上「ないもの」とみなされます。